一般競争入札の公告（令和8年度県政広報誌折込配布業務）

令和8年度における県政広報誌折込配布業務の委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6の規定により公告する。

令和8年2月12日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名および数量: 令和8年度県政広報誌折込配布業務 一式
2.委託業務の内容等: 入札説明書および別紙仕様書による
3.委託期間: 契約締結の日から令和9年1月31日まで
4.納入場所: 入札説明書および別紙仕様書による

1.施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。
なお、新たに登録しようとするものは、次に示す場所等で資格審査の申請を行うこと。申請は随時受け付けるが、審査および登録までに時間を要するため、申請の時期によってはこの公告に係る手続に間に合わないことがある。

　滋賀県物品・役務電子調達システムまたは
　滋賀県会計管理局管理課 〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号 電話077－528－4314

1.契約条項を示す場所および問い合わせ先: 滋賀県知事公室広報課 〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号 電話:077－528－3043 電子メール:[email protected]

2.契約条項を示す期間: 令和8年2月12日（木曜日）から令和8年3月2日（月曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。) の午前9時から午後5時まで（最終日は午前10時30分まで）

3.入札説明書等の交付方法: 以下のデータをダウンロードすること。郵送による交付は行わない。

4.入札説明会: 行わない。

5.入札の日時および場所:

令和8年3月2日（月曜日）午前10時30分

滋賀県大津合同庁舎3階入札室（大津市松本一丁目2番1号）

6.開札の日時：入札の終了後直ちに入札者立ち合いの上で行う。

1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則および滋賀県物品の買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。

2.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

1.質問方法:質問については、質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールにより、3-1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

2.質問期限:令和8年2月24日(火曜日)15時までとする。

3.回答方法:質問を受け付けた日から起算して2開庁日後の17時を目途に、提出のあった各事業者からの質問を全てまとめて、県ホームページ上で回答する。

・質問回答掲載場所：https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/koho/

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札

否

滋賀県が認めた入札者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

日本語および日本国通貨

1.代理人の入札:

代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

2.くじによる落札者の決定:

同価の入札者が2人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。

3.再度入札:

各参加者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

4.書換え等の禁止:

一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

5.契約書の提出:

落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。

6.入札参加停止措置期間中の者への下請負等の禁止:

入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。

7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

8.その他詳細は、入札説明書等による。