一般競争入札の公告（令和7年度・令和8年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務）

令和7年度・令和8年度における自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務の委託契約について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。

令和7年12月10日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名および数量: 令和7年度・令和8年度自動車税種別割納税通知書等作成および封入封緘発送業務一式
2.委託業務の内容等: 入札説明書および仕様書のとおり
3.委託期間:契約の日から令和8年12月31日まで (ただし、令和7年度分は令和8年3月31日まで)
4.履行場所(納入場所): 仕様書のとおり

1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

【営業種目】

・大分類：「役務」、中分類：「印刷・製本」
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、物品・役務電子調達システムまたは次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314
5.コンビニエンスストア収納用バーコードGS1-128を付設した都道府県の自動車税種別割納税通知書(自動車税納税通知書)の作成および封入封緘の業務実績があること。
6.日本産業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム」に基づいて評価された「プライバシーマーク」、または「JISQ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）」の認証を取得している者であること。
7.処理工場から滋賀県庁まで自動車で2時間以内に到着できること。また、突発的に生じた事態に対応できる体制が整っていること。
8.客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次のアからオまでのいずれかに該当する者でないこと。
ア 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者
イ 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者
ウ 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者
エ 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者
オ 銀行取引停止処分がなされている者

1. 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所および問い合わせ先: 滋賀県総務部税政課課税指導係 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-3215
2.契約条項を示す期間: 令和7年12月10日（水曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から17時まで(ただし、最終日は12時まで)
3.入札説明書の交付方法: 入札説明書は、1.に示す場所において交付するか、このページにおける電子データのダウンロードにより配付する。なお、郵送による交付は行わない。
4.参加資格の確認手続:入札参加者は、入札参加資格確認申請書(別紙様式3)および添付書類(別紙様式3に記載)を令和7年12月17日（水曜日）17時までに1.に示す場所に提出しなければならない。
5.入札説明会の日時および場所:行わない。
6.入札書の受領期限:令和7年12月26日（金曜日）12時
7.開札の日時および場所: 令和7年12月26日（金曜日） 14時 大津合同庁舎3階 入札室(大津市松本1丁目2-1 )

1.入札執行については、滋賀県財務規則(昭和51 年滋賀県規則第56 号) の規定によるものとする。
2.落札決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
3.入札書は3の1.に示す場所に、3の6.の入札書受領期限までに郵送(書留郵便に限る。)または持参により提出するものとする。
4.その他、入札書提出方法の詳細については入札説明書を参照すること。

1．質問方法:質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メール([email protected])またはFAX(077-528-4819)により、3の1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ず電話で連絡すること。
2．質問期限:令和7年12月19日（金曜日）16時00分
3．回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、質問および回答の内容を滋賀県のホームページ（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kurashi/zeikin/）で公表する。
4．回答期限:令和7年12月23日（火曜日）16時を目途に回答する。

入札保証金および契約保証金については、免除する

要

可

郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）入札書受領期限までの日付を記入すること。

入札説明書「14 入札無効に関する事項」に該当する場合は、入札を無効とする。

滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。

日本語および日本国通貨

1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。
2.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。
5.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。
6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
8.その他詳細は、入札説明書等による。