令和7年度滋賀県災害備蓄用物資(食料・水)の購入について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号。以下「施行令」という。) 第167 条の6の規定により公告する。
令和7年8月25日
滋賀県知事 三日月 大造
1.入札件名:令和7年度滋賀県災害備蓄用物資(食料・水)の購入
2.購入物品名および数量:災害備蓄用物資仕様書のとおり
3.納入期限:令和7年12月18日(木曜日)まで
4.履行場所: 滋賀県危機管理センター4階備蓄倉庫
1.施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次の通り登録されている者であること。
ア:営業種目((1)から(3)のうち1つ以上で登録されていること)
(1)大分類:物品 中分類:消防・防災・防犯用品
(2)大分類:物品 中分類:食糧品
(3)大分類:物品 中分類:事務用機器
イ:地域要件
滋賀県内に本店を有する者
なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、物品・役務電子調達システムまたは次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314
ただし、この場合には、この公告に係る入札の手続きに間に合わないことがある。
1.契約条項を示す場所、災害備蓄用物資仕様書等の交付場所および問い合わせ先:
滋賀県知事公室防災危機管理局 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1
TEL 077-528-3436、FAX 077-528-6037電子メール [email protected]
2.契約条項を示す期間:令和7年8月25日(月曜日)から令和7年9月17日(水曜日)まで(土曜日、日曜日および祝日を除く。)の9時から17時まで(最終日は正午まで)
3.災害備蓄用物資仕様書等の交付方法:別添ファイルのダウンロード、または、3の1.に示す場所において交付する。
4.入札説明会の日時および場所:入札説明会は行わない。
5.入札書の受領期限および提出先: 令和7年9月17日(水曜日)正午 必着 滋賀県知事公室防災危機管理局 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1
6.開札の日時および場所:令和7年9月17日(水曜日)13時30分 滋賀県知事公室防災危機管理局 〒520-8577 大津市京町四丁目1-1
1.入札執行については、地方自治法、同法施行令、滋賀県財務規則、および滋賀県物品買入れ等の一般競争入札執行要領の規定によるものとする。
2.入札書は、3の1.に示す場所に3の5.の入札書受領期限までに郵送または持参により提出するものとする。なお、封筒の表に「入札書」と朱書きし、件名を併記しなければならない。また、郵送により提出する場合は、書留郵便で送付しなければならない。
3.落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の8に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。
1.質問票(様式は任意)に質問内容を記載し、電子メールまたはFAXにより、3の1.に示す場所に提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。
2.質問期限:令和7年9月2日(火曜日)12時00分
3.回答方法:質問票の提出のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、滋賀県のホームページに質問および回答の内容を掲載する。
URL:https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bousai/sougo/
4.回答期日:令和7年9月3日(水)12時00分を目途に回答する。
入札保証金および契約保証金については、免除する。
要
可とする。ただし、郵便による入札書の送付は書留郵便(一般書留、簡易書留)によること。
郵便等による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から(再度の入札以降は前回入札の開札日から)入札書受領期限までの日付を記入すること。
可とする。
今回の入札については、災害備蓄用物資仕様書に定める基準品以外に、災害備蓄用物資仕様書の条件を満たす同等品での入札を可とする。基準品以外の同等品で応札しようとする場合は、同等品等規格確認票および規格等を確認できる資料を事前に提出し確認を受けた上、入札時に同等品である旨を明示すること。明示なき場合は基準品によるものとみなす。未確認または同等品と認められない物品による入札は無効とする。
同等品条件として、カタログ等の定価が、基準品の定価の 90%以上であること。
1.同等品等申請書の受付期間
令和7年8月25日(月曜日)13時00分~令和7年9月8日(月曜日)17時00分
2.同等品等申請書の提出方法および提出場所
同等品等規格確認票および規格等を確認できる資料については、持参、郵送、電子メールまたはFAXにより3の1.に示す場所に提出すること。
3.確認結果の通知方法
同等品申請に対して、電子メールまたはFAXにより結果通知を送付する。
次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。
1.滋賀県財務規則第199 条の規定に該当する入札
2.虚偽の申請を行った者のした入札
滋賀県が認めた入札参加者であって、滋賀県財務規則の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
日本語および日本国通貨
1.代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。
2.入札参加者のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。
3.同価の入札者が2人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。なお、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを辞退することはできない。
4.一度提出した入札書は書換え、引換え、または撤回をすることはできない。
5.落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。
6.入札参加停止措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。
7.鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。
8.落札者の決定は、災害備蓄用物資入札書に記載された総額によるものとする。
9.契約については、総価による契約とする。
10.その他詳細は、仕様書等による。