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公募型プロポーザルの公告(令和7年度琵琶湖総合保全レガシー継承事業業務)

令和7年度における琵琶湖総合保全レガシー継承事業業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年7月3日

滋賀県知事 三日月 大造

1 プロポーザルに付する事項

(1) 委託業務の名称

令和7年度琵琶湖総合保全レガシー継承事業業務

(2) 業務の内容等
実施要領および仕様書による

(3) 委託期間
契約締結日から令和8年3月31日(火曜日)まで

(4) 予定価格
7,492,100円 (消費税および地方消費税を含む)

2 プロポーザルに参加する者に必要な資格

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2) 滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)第195 条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3) 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4) 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱(昭和57年滋賀県告示第142号)に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

(営業種目)

次のいずれかの種目が希望営業種目に登録されていること。

大分類:役務 中分類:イベント

大分類:役務 中分類:映像・音声情報製作

大分類:役務 中分類:広告

地域ブロック 県内に本店を有する者

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムおよび滋賀県会計管理局管理課

〒520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1番1号
TEL:077-528-4314

3 プロポーザル実施の日時、場所等

(1) 実施要領等の問合せ先
滋賀県琵琶湖環境部琵琶湖保全再生課 水政策係
〒520-8577大津市京町四丁目1番1号
TEL:077-528-3466 FAX:077-528-4847
E-mail: [email protected]

(2) 実施要領等の交付期間
令和7年7月3日(木曜日)から令和7年7月17日(木曜日)まで(土曜日、日曜日を除く。) の9時から17時まで

(3) 実施要領等の交付方法
5に添付しているファイルのダウンロードするまたは(1)に示す場所において交付する。
郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

(4) 説明会の日時および場所
行わない。

(5) 企画提案書等の提出期限・方法
ア 参加申込書
提出期限
令和7年7月11日(金曜日)17時必着※時間厳守とし、郵便の遅れは考慮しない。
提出方法
(1) に示す場所へ持参または郵便により提出すること。
・持参の場合は、土曜日および日曜日を除く、9時から17時
・郵送による場合は、差出、受領の記録が残る簡易書留郵便とし、参加申込書等を郵送した旨を必ず電話で連絡すること。
イ 企画提案書
提出期限
令和7年7月17日(木曜日)17時必着※時間厳守とし、郵便の遅れは考慮しない。
提出方法
(1) に示す場所へ持参または郵便により提出すること。
・持参の場合は、土曜日および日曜日を除く、9時から17時
・郵送による場合は、差出、受領の記録が残る簡易書留郵便とし、企画提案書等を郵送した旨を必ず電話で連絡すること。

4 質問および回答の方法等

(1)質問方法
質問票を3(1)に示す場所へ電子メールで提出すること。
電子メールの標題には【琵琶湖総合保全レガシー継承事業業務質問:事業者名○○」】と記載すること。電子メールを送付後、琵琶湖保全再生課へ電話で受信確認を行うこと。

(2)質問受付期限
令和7年7月11日(金曜日)17時まで受け付ける。

(3)質問回答方法
期間中に提出された全ての質問を取りまとめて、令和7年7月14日(月曜日)を目途に電子メールまたはFAXにより参加申込書提出者へ回答する。

5 審査および契約予定者の決定方法

(1) 契約予定者の決定方法
提出のあった企画提案書等は、当課が設置する審査会(委員3名)で審査する。
提出のあった企画提案書等および企画提案者によるプレゼンテーションをもとに、あらかじめ定めた評価項目および審査点により、総合点が最も評価が高い者を当該事業の契約予定者とする。
ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者としないものとする。

(2) 企画内容審査会
企画内容審査会の日時、場所等については、別途文書で提案者全員へ通知する。(開催日は令和7年7月18日(金曜日)、オンラインを予定。)

(3) 評価項目および評価点
実施要領のとおり。

6 その他

(1) 手続において使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。
(2) 提出期限までに参加申込書を提出しない者は、企画提案書等を提出できない。
(3) 参加申込書および企画提案書等の作成、提出およびヒアリング等に関する費用は、提出者の負担とする。
(4) 提出された参加申込書および企画提案書等は返却しない。ただし、本審査以外には使用しない。
(5) 参加申込書および企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

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