一般競争入札の公告（令和7年度 第9－2号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託）

 令和7年度から令和12年度までにおける滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価一般競争入札を行うので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）第167条の6第1項の規定により公告する。

令和7年6月10日

滋賀県知事 三日月 大造

(1)業務名: 令和7年度 第9-2号 滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託

(2)業務の内容等:入札説明書ならびに契約書案および仕様書（以下「入札説明書等」という。）のとおり。

(3)履行期間:契約締結日から令和13年3月31日まで

(4)予定価格:55,869,000円（消費税および地方消費税含む。）

次に掲げる要件を全て満たす者であること。

(1)施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

(2)滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

(3)滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

(4)入札参加者に必要な資格等（令和7年滋賀県告示第20号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。

　なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、申請は随時受け付けるが、審査および登録に時間を要するため、申請の時期によってはこの入札の手続に間に合わないことがある。

　物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077-528-4314

(5)その他参加する者に必要な資格

　平成27年4月1日以降に、国または地方公共団体において防災アプリの開発および運用保守業務を、元請として受託した実績を有すること。なお、防災アプリの開発業務については、本件調達の公告日において完了しているものに限る。

この入札に参加を希望する者は、次の(1)から(4)までに示すとおり必要とする書類を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの審査を受けること。必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。

(1)必要とする書類

　ア 入札参加資格確認申請書

　イ 2(5)の実績を証する資料等

(2)入札参加資格確認申請書の交付方法:入札説明書と同時に交付する。

(3)提出場所:滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室

(4)提出期限:令和7年6月25日(水) 正午

(1)入札書および提案書の提出場所、契約条項を示す場所ならびに問合せ先

　滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室 〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077－528－4152、FAX 077－528－4904、電子メールアドレス [email protected]

(2)契約条項を示す期間

　令和7年6月10日（火）から令和7年7月10日（木）まで（土曜日および日曜日を除く。）の9時から17時まで（正午から13時までを除く。最終日は正午まで。）

(3)入札説明書等の交付方法

　当ホームページからダウンロードする方法により交付する。なお、これ以外の方法での交付は行わない。

(4)入札説明会の日時および場所

　入札説明会は行わない。

(5)入札書および提案書の提出期限

　令和7年7月10日（木） 正午

　郵送による場合は、書留郵便により、本提出期限までに必着のこと。なお、送料は自己負担とする。

(6)開札の日時および場所

　令和7年7月11日（金）10時 滋賀県土木交通部流域政策局流域治水政策室

　開札時には、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者およびその入札価格を発表する。開札後は、予定価格の範囲内の入札について、速やかに、滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託提案評価委員会（以下「評価委員会」という。）において技術に関する評価を行った上で、落札者の決定を行う。

(7)落札決定の時期等

　令和7年7月下旬を予定。落札者を決定したときは、入札参加者に通知する。

(1)本件入札は、総合評価一般競争入札方式によるため、入札参加者またはその代理人は、入札書とともに募集要項に基づく提案書を提出しなければならない。

(2)入札参加者またはその代理人は、入札説明書等を熟覧の上、入札書および提案書の提出をしなければならない。この場合において、入札説明書等について疑義がある場合は、4(1)の問合せ先に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札書および提案書の提出後、入札説明書等についての不知または不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(3)入札書および提案書の提出は、持参または郵便による。これらの場合において、入札書および提案書は別々に封筒に入れ、それぞれを密封し、かつ、そのそれぞれの封皮に氏名（法人の場合はその名称または商号）を朱書し、入札書については「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る入札書在中」と、提案書については「滋賀県防災アプリ開発および運用保守業務委託に係る提案書在中」と朱書するものとする。

　郵便により提出する場合は、二重封筒により、書留郵便で提出するものとする。

　なお、ファクシミリおよび電子メール等による入札は認めない。

(4)入札参加者またはその代理人は、仕様書に定める業務の実施に係る一切の経費を見込んで入札金額を見積もるものとする。なお、落札の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者またはその代理人は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

(5)入札参加者またはその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札参加者またはその代理人となることができない。

(1)質問方法

　質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより、4（1）に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を電話で連絡すること。

(2)質問期限

　令和7年7月3日(木) 正午

(3)回答方法

　質問があった場合には、質問を受理した日から5日（土曜日および日曜日を除く。）以内に、質問者へ電子メールで回答する。なお、質問内容および回答については、入札参加資格確認申請書を提出した者全てに対して電子メールで提供する。

入札保証金および契約保証金については、免除する。

要

可。郵便による入札の場合、入札書に記載する入札日は、公告日から（再度の入札以降は前回入札の開札日から）4 (5)の提出期限までの日付を記入すること。

次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。

 (1)滋賀県財務規則第199条の規定に該当する入札

 (2)虚偽の申請を行った者のした入札

落札者は、「12 落札者決定基準」に基づき決定する。

(1)総合評価の方法:総合評価は、入札価格および技術について行う。総合評価の点数（以下「総合評価点」という。）は、入札価格に関する評価点（以下「価格評価点」という。）技術に関する評価点（以下「技術評価点」という。）の合計とし、その配点は次のとおりとする。

総合評価点（200点満点）= 価格評価点（100点満点）＋技術評価点（100点満点）

(2)入札価格に関する評価の方法:入札価格に関する評価は、次の計算式を用いて行い、当該計算式により算出した数値を価格評価点とする。ただし、小数点第2位未満は切り捨てとする。

価格評価点 = [ 1－（入札価格 × 1.1 ÷ 予定価格）] ×100

(3)技術に関する評価の方法、評価項目、配点および評価基準:技術に関する評価は、評価委員会において、評価・提案項目一覧表により提案内容を評価して行う。技術に関する評価項目、配点および評価基準は評価・提案項目一覧表のとおり。技術評価点は、各評価項目における点数の合計とする。

なお、予定価格を超える入札については、技術に関する評価は行わない。

(4)落札者の決定方法:有効な入札を行った者のうち、次のいずれの要件にも該当する者で、総合評価点が最も高い者を落札者として決定する。

ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内にあること。

イ 技術が、公告に示した要求要件を全て満たしていること。

　なお、総合評価点が最も高い者が2人以上ある場合は、技術評価点が高い者を落札者とするととし、技術評価点が同点で入札価格が異なったときは、入札価格が最も低いものを落札者とする。技術評価点および入札価格がそれぞれ同じである場合は、くじにより落札者を決定する。なお、くじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定する。

日本語および日本国通貨

(1)代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。なお、この場合の入札書には委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所、氏名を記入し同じ印を押印すること。

(2)各参加者の入札のうち予定価格の制限の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。なお、失格となった者または無効の入札をした者は、再度の入札に参加することができない。

(3)一度提出した入札書および提案書は、書換え、引換え、または撤回をすることはできない。

(4)落札者は、落札決定の日以後速やかに契約書を契約担当者に提出しなければならない。なお、契約の締結は、電子契約または書面契約により行うこととし、電子契約による場合には、契約書案の文言に必要な修正を行う。

(5)入札参加停止の措置期間中の者に、契約の全部または一部を下請負させ、または再委託することはできない。

(6)鉛筆その他訂正が容易な筆記用具により記載された入札は無効とする。

(7)提案書に基づき評価した技術は、契約書または契約書を構成する文書に、その内容を記載するものとする。

(8)その他詳細は、入札説明書等による。

(1)Nature and quantity of the services required : The development, construction, management and maintenance of application system for disaster prevention,　1 set

(2)Deadline for tender : 12:00, July 10, 2025

(3)Contact point for the notice : Flood Management Office, River Basin Policy Bureau, Department of Public Works and Transportation, Shiga Prefectural Government, 4－1－1 Kyomachi, Otsu-city, Shiga 520－8577 Japan, TEL 077－528－4152