公募型プロポーザルの公告(令和7年度滋賀県サーキュラーエコノミー実証事業)

「令和7年度滋賀県サーキュラーエコノミー実証事業」の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年6月16日

滋賀県知事 三日月大造

1.委託業務名:令和7年度滋賀県サーキュラーエコノミー実証事業
2.委託業務の内容等: 実施要領および委託仕様書による。
3.委託期間: 契約締結の日から令和8年3月31日まで
4.予定価格:9,508,537円（消費税および地方消費税（10%）を含む）

1.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次の種目で登録されていること。

【営業種目】

次の種目が、希望営業種目に登録されていること。

・大分類:「役務」中分類:「その他の役務の提供」

【地域ブロック】

　県内事業者または県外事業者で県内の営業所等に取引の権限を委任している者

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課（〒520－8577 大津市京町四丁目1-1TEL 077－528－4314）

(1)実施要領等の交付場所、企画提案書等の提出場所および問い合わせ先

滋賀県琵琶湖環境部循環社会推進課 サーキュラーエコノミー推進係

〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 (TEL) 077-528-3472 （FAX）077-528-4845(mail) [email protected]

(2)実施要領等の交付期間および交付方法

交付期間:令和7年6月16日（月曜日）から7月7日（月曜日）まで（土曜日および日曜日を除く）午前9時00分から午後5時00分まで

交付方法:次のファイルをダウンロードまたは（1）に示す場所において交付する。

(3)説明会の開催

説明会は開催しない。

(4)プロポーザルに係る質問の受付期限

令和7年6月25日(水曜日)午後5時必着

(5)質問方法

電子メールまたはFAXにより、質問票（様式1）を（1）に示す場所へ提出すること。電話または口頭による質問は受け付けない。

※標題には「【プロポーザル質問:事業者名】」と記載し、提出後必ず電話で連絡すること。

(6)質問に対する回答方法

質問内容とその回答については、令和7年6月27日（金曜日）を目途に、県ホームページ（ごみゼロチャレンジしが｜滋賀県ホームページ (shiga.lg.jp)）で公表する。

(7)企画提案書等の提出

提出期限:令和7年7月7日（月曜日）午後5時必着

提出方法:プロポーザル応募申込書（様式2）、企画提案書、経費概算見積価格書、社会政策推進関係資料を（1）に示す場所へ、郵送または持参

※持参の場合は、土曜日および日曜日を除く午前9時00分から午後5時00までとする。

※郵送の場合は、簡易書留郵便により期限までの必着とし、必ず企画提案書等を郵送したことを電話で連絡すること。

(1)契約予定者の決定方法

当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた審査基準に基づき提出された企画提案書等の審査を行い、予定価格の範囲内で総合点が最も高かった者を当該業務の契約予定者とする。なお、最高得点が複数あった場合は、最も見積価格が低い者を契約予定者とする。評価点が満点の6割に満たない場合は、契約予定者としない。

(2)審査会

当課および関係課の職員による3名の委員をもって設置する。

企画提案者により企画提案書に基づきプレゼンテーションを行うこととする。

審査会は令和7年7月11日(金曜日)に行う。詳細な時間と場所については、企画提案書等提出者に令和7年7月8日(火曜日)までに通知する。

(3)審査項目および評価点

実施要領のとおり。

(4)結果通知

審査結果は、提案者全員に書面で通知する。

・提出された書類については、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

・提出された全ての書類は返却しない。ただし、この公募型プロポーザルに係る審査以外に利用することはない。

・この公募型プロポーザルに要する経費は全て各事業者の負担とする。

・委託契約の締結にあたっては、地方自治法および滋賀県の財務規則をはじめとする諸規定に従うこと。

・採用した場合でも協議の上、提案内容を変更することがある。

・その他詳細は、実施要領および委託仕様書による。