公募型プロポーザルの公告（地場産業等実態調査）

令和7年度における地場産業等実態調査の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年5月16日

滋賀県知事 三日月大造

1.　委託業務の名称:地場産業等実態調査
2.　業務の内容等:実施要領および仕様書による。
3.　委託期間:契約締結日から令和8年2月27日まで
4.　予定価格: 3,500,000円 （消費税および地方消費税（10%）を含む）

1.　地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。
2.　滋賀県財務規則（昭和51年滋賀県規則第56号）第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。
3.　滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。
4.　滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

【営業種目】
大分類:「役務」
中分類:「各種調査業務」

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。
ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがあるので留意すること。
滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520-8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314
5.　その他、参加するものに必要な資格
・過去3年以内（令和4年度～令和6年度）に、本委託業務と同種または類似の業務の業務実績を有すること。

本公募型プロポーザルに関しては、説明会は開催しない。

1.　実施要領等の交付方法:「8 ファイルダウンロード」（ページ下段）または2.に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。
2.　実施要領等の交付場所および問合せ先:滋賀県商工観光労働部イノベーション推進課

〒520-8577滋賀県大津市京町四丁目1-1
TEL:077-528-3793 FAX:077-528-4876 メールアドレス:[email protected]

3.　実施要領等の交付期間:令和7年5月16日（金曜日）から令和7年6月10日（火曜日）までの9時から17時まで（土曜日および日曜日を除く。ただしファイルのダウンロードにおいてはこの限りではない。）
4.　説明会:開催しない
5.　企画提案書等の提出期限:令和7年6月10日（火曜日）17時（必着）
6.　提出先:2.に示すとおり。
7.　提出方法:持参または簡易郵便書留による郵送

※持参の場合は、土曜日および日曜日を除く、9時から17時までとする。
郵送の場合は、企画提案書等を郵送した旨を電話で連絡すること。

1.　受付期限:令和7年5月28日（水曜日）17 時まで
2.　質問方法:実施要領に添付されている（様式1）の「質問票」により、電子メールまたはFAXにて受け付ける。
※表題に「【地場産業等実態調査委託質問:事業者名〇〇〇〇】」と記載すること。
電話または口頭による質問は受け付けない。
質問票を送付した場合は、その旨を必ず電話で連絡すること。
3.　質問受付窓口:「4プロポーザル実施の日時、場所等」の2に示すとおり。
4.　質問に対する回答方法:期間中に提出されたすべての質問を取りまとめて、令和7年6月2日（月曜日）17時までに滋賀県のホームページ（滋賀県＞ 県民の方＞ しごと・産業・観光＞ お知らせ・注意）にて回答する。

1.　契約予定者の決定方法
当課および関係課において4名の委員をもって設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、提出された企画提案書等について審査を行い、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点において満点の6割未満の場合は、契約予定者として選定しない。プレゼンテーションの日時および場所の詳細については、出席者あて別途通知する。
2．評価項目および評価点:実施要領のとおり。

1.　提出された書類については、加筆、追加、差し替え、削除等は認めない。
2.　提出された全ての書類は返却しない。ただし、この公募型プロポーザルにかかる審査以外に利用することはない。
3.　プロポーザルに要する経費は全て各事業者の負担とする。
4.　その他詳細は、実施要領による。