公募型プロポーザルの公告（滋賀県希望が丘文化公園活性化事業PFIアドバイザリー業務）

令和7年度から令和9年度における滋賀県希望が丘文化公園活性化事業PFIアドバイザリー業務について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年4月23日

滋賀県知事 三日月 大造

(1)委託業務の名称: 滋賀県希望が丘文化公園活性化事業PFIアドバイザリー業務

(2)業務の内容等:実施要領および仕様書による。

(3)委託期間:契約締結日から令和9年9月30日まで

(4)予定価格:48,400,000円（消費税および地方消費税を含む。）

　ただし、各年度の支払上限金額を下記のとおりとする。

　令和7年度 16,600,000 円

　令和8年度 27,600,000 円

　令和9年度 4,200,000 円

(1)単独の事業者による参加の場合

ア 地方自治法施行令第167 条の4に規定する者に該当しない者であること。

イ 滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

ウ 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。その他の滋賀県の機関が定める指名停止等の基準による指名停止の措置期間中でないこと。

エ 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

・営業種目

大分類:役務、中分類:各種調査業務

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告に係るプロポーザルの手続きに間に合わないことがある。

・滋賀県物品・役務電子調達システム

・滋賀県会計管理局管理課 〒520－8577 大津市京町四丁目1-1 TEL 077-528-4314

(2)共同企業体（JV）による参加の場合

ア 共同企業体の各構成員が、上記（1）の参加資格を満たすこと。

イ 共同企業体結成に係る協定を締結していること。

ウ 共同企業体の構成員は、事業期間を通じて、本事業を遂行する義務を連帯して負っている者であること。

エ 共同企業体の各構成員が、本公募型プロポーザルに参加する単独の事業者または他の共同企業体の構成員でないこと。

(1)実施要領等の交付場所および問合せ先:滋賀県文化スポーツ部文化芸術振興課総務係 〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号（県庁新館3階）TEL 077-528-3341 電子メール [email protected]

(2)実施要領等の交付期間:令和7年4月23日（水曜日）から令和7年5月16日（金曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで

(3)実施要領等の交付方法:この項目の最後に掲載してるファイルのダウンロード、または(1)に示す場所において交付する。郵送による交付も行うが、その場合の送料は交付希望者の負担とする。

(4)説明会の日時および場所:開催しない。

(5)企画提案書等の提出期限:令和7年5月16日（金曜日）17時必着 

　※期限に遅れた場合は、いかなる場合も失格とする。郵送による場合は提出期限までに到着したものに限り受け付ける。

(6)企画提案書等の提出方法:(1)に示す場所への持参または簡易書留郵便による郵送

(1)質問方法:質問書（様式1）に必要事項を記入の上、電子メールにより、3の(1)に示す場所へ提出するものとする。なお、提出後には受信確認のため必ず電話で連絡すること。

(2)質問期限:令和7年5月2日（金曜日）17時まで

(3)回答方法:質問者に対して電子メールで回答するとともに、質問および回答の内容について、下記アドレスの滋賀県文化芸術振興課ホームページに掲載する。

　https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/bunakasports/bunkageizyutsu/

(4)回答期日:令和7年5月9日（金曜日）を目途に回答する。

(1)契約予定者の決定方法:当課が設置する審査会において、あらかじめ定めた評価項目および評価点に基づき、提出された企画提案書等の審査を行い、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。ただし、総合点が満点（100点）の6割（60点）未満の場合は、契約予定者としない。

(2)審査会:当課および関係所属の職員による3名の委員をもって設置する。

(3)評価項目および評価点:実施要領のとおり。

(4)プレゼンテーションの日時および場所:プレゼンテーションによる審査は行わない。

(1)プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

(2)企画提案書等の提出書類は、返却しない。

(3)企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

(4)その他詳細は、実施要領による。