公募型プロポーザルの公告（令和7年度指定管理鳥獣捕獲等事業(効果的捕獲促進事業)捕獲調査業務(伊吹山)）

令和7年度指定管理鳥獣捕獲等事業(効果的捕獲促進事業)捕獲調査業務（伊吹山）の委託について、次のとおり公募型プロポーザルを行うので公告する。

令和7年4月30日

滋賀県知事 三日月 大造

1. 委託業務名:令和7年度指定管理鳥獣捕獲等事業(効果的捕獲促進事業)捕獲調査業務（伊吹山）

2.委託業務の内容等:実施要領および業務説明書のとおり

3.委託期間:契約締結日から令和8年3月23日まで

4.予定価格:9,176,200円（消費税および地方消費税を含む。税率は10％とする。）

1 地方自治法施行令第167条の4に規定する者に該当しない者であること。

2 滋賀県財務規則第195条の2各号のいずれにも該当しない者であること。

3 滋賀県物品関係入札参加停止基準による入札参加停止の措置期間中でないこと。

4 滋賀県物品の買入れ等に係る競争入札参加者の資格等に関する要綱（昭和57年滋賀県告示第142号）に規定する資格を有すると認められて、競争入札参加資格者名簿に次のとおり登録されている者であること。

■営業種目:大分類: 役務．中分類: 各種調査業務

■地域ブロック:滋賀県、滋賀県に隣接する府県（福井県、岐阜県、三重県）もしくは近畿府県（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）内に本店を有する者または同地域内の営業所等に取引の権限を委任している者であること。

なお、新たに入札に参加する資格を得ようとする者は、次に示す場所において資格審査の申請を行うこと。ただし、この場合には、この公告にかかるプロポーザルの手続に間に合わない場合がある。

滋賀県物品・役務電子調達システムまたは滋賀県会計管理局管理課〒520-8577　大津市京町四丁目1番1号 　電話077-528-4314　

5 令和2年4月1日以降の過去5年間に、誘引餌を活用した捕獲業務（公告日の前日までに業務が完了したものに限る。）を契約し、完了した実績を有すること。

6 環境省の鳥獣プロデータバンク（鳥獣保護管理プランナー・捕獲コーディネーター・調査コーディネーター）、農林水産省の農作物野生鳥獣被害対策アドバイザーまたは技術士（環境部門:自然環境保全）などの登録・資格をもつ者、またはこれに準じる能力を有すると認められる者を責任者に配置できる者であること。

1.実施要領等の交付場所および問い合わせ先:滋賀県琵琶湖環境部自然環境保全課鳥獣対策室

〒520-8577 大津市京町四丁目1番1号 Tel:077-528-3489 FAX:077-528-4846 メール:[email protected]

2.実施要領等の交付期間:令和7年4月30日（水曜日）から令和7年5月16日（金曜日）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。）の9時から17時まで

3.実施要領等の交付方法:このホームページ内の「7 関係書類」からダウンロードまたは、1.に示す場所において交付する。

4.説明会の日時および場所:行わない。

5.提案書の提出期限:令和7年5月16日（金曜日）17時まで

6.提案書の提出方法および場所:1に示す場所へ持参または郵送によること。持参する場合の受付時間は、土曜日、日曜日および祝日を除く、平日の9時から17時とする。郵送の場合は、記録が残る簡易書留等で行い、提出期限までに提出先に届いていること（なお、郵送の場合は必ずその旨を1.まで連絡すること。）。

7.提案書の提出部数:2部

1.質問方法:質問票（様式は任意）に質問内容を記入し、電子メールまたはFAXにより3の1.に示す場所へ提出すること。なお、質問票を提出した場合は、必ずその旨を連絡すること。

2.質問期限:令和7年5月12日(月曜日)12時まで

3.回答方法:質問票のあった者へ電子メールまたはFAXで回答するとともに、県ホームページに質問および回答の内容を掲載する。（https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kankyoshizen/shizen/304225.html ）

4.回答期日:令和7年5月13日(火曜日)17時を目途に回答する。

1.契約予定者の決定方法：当課が設置する4名の委員による審査会において、提出された企画提案書等を、あらかじめ定められた評価項目および評価点に基づき、その内容を総合的に審査し、総合点が最も高かったものを当該業務の契約予定者とする。総合点の平均が60点に満たない場合は、契約予定者としない。

2.評価項目および評価点：実施要領のとおり。

3. 審査の結果については、提案者全てにそれぞれ別途通知する。

1.当該プロポーザルの参加に係る経費は、参加者の負担とする。

2.提案書の提出は、1者につき1案とする。

3.提案書等の提出書類は、返却しない。

4.企画提案書等を受理した後は、加筆、訂正、差し替え等は認めない。

5.その他、仕様書および実施要領による。

6.提案採用後は、提案内容を反映した特記仕様書等を作成する。