2　次の各号に掲げる者は、条例第20条第1項または学校職員条例第17条第1項のそれぞれ在職する職員等とする。

2　条例第20条第5項または学校職員条例第17条第5項の人事委員会規則で定める職員等の区分は、別表の職員等欄に掲げる職員等の区分とし、これらの項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　条例第20条第5項の給料月額に乗ずる割合は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例または学校職員条例の適用を受ける職員等となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書には、一時差止処分について、知事に対して審査請求をすることができる旨および審査請求期間を記載しなければならない。

3　第1項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を滋賀県公報に登載することをもつてこれに代えることができるものとし、登載された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて人事委員会に協議しなければならない。

2　第2条第2項各号に掲げる職員は、条例第21条第1項または学校職員条例第18条第1項に規定するそれぞれ在職する職員とする。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の人事評価の結果が当該職員より上位である職員(人事委員会の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の規定により職員が同項各号に掲げる職員の区分のいずれに該当するかを定めるときおよび当該職員の成績率を定めるときは、職員の直近の人事評価の結果が定められた理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号アおよびイに掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、人事委員会が定める。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　この規則の施行の日までに職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年滋賀県人事委員会規則第5号)の規定に基づきすでに支給された期末手当および勤勉手当は、この規則の規定に基づき支給されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則による改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則(以下次項において「新規則」という。)第12条および第14条の規定の昭和41年3月1日における適用については、第12条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、同条の表中

3　新規則第7条および第12条の規定の昭和41年6月1日における適用については、第7条第1項各号列記以外の部分中「6月」とあるのは、「5箇月17日」と、第12条第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同条の表中

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和43年1月1日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

2　昭和44年6月1日における職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則(昭和38年滋賀県人事委員会規則第22号。以下「規則」という。)第13条第2項第1号の規定の適用については、「除く。)」は「除く。)または昭和43年12月13日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和26年滋賀県条例第17号)第2条に規定する専従休暇を与えられている職員」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

この規則は、昭和49年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則第15条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和56年4月12日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の規定は、昭和56年12月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第4号の改正規定は、昭和61年5月4日から施行する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第4号の改正規定(「第4項」を「第5項」に、「第5項」を「第6項」に改める部分に限る。)および次項の規定は、昭和63年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月30日から施行する。

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の第13条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年滋賀県条例第11号)による改正前の職員の勤務時間に関する条例(昭和26年滋賀県条例第53号)付則第2項から第5項までの規定もしくは職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年滋賀県条例第2号)付則第2項の規定、滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年滋賀県条例第27号)による改正前の滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第20号)付則第3項から第6項までの規定もしくは滋賀県公立学校職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年滋賀県条例第7号)付則第2項もしくは第5項の規定または滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例の一部を改正する条例(平成元年滋賀県条例第28号)による改正前の滋賀県地方警察職員の勤務時間、休日および休暇に関する条例(昭和33年滋賀県条例第24号)付則第3項から第6項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則第13条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年12月28日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条の次に9条を加える改正規定(第16条の7に係る部分に限る。)は、平成10年3月2日から施行する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則の一部改正)

2　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則(昭和63年滋賀県人事委員会規則第23号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与の支給等に関する規則の一部改正)

3　職員の給与の支給等に関する規則(昭和32年滋賀県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

(職員の調整手当に関する規則の一部改正)

4　職員の調整手当に関する規則(昭和42年滋賀県人事委員会規則第32号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成14年6月に支給する期末手当および期末特別手当に係る在職期間ならびに勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の第6条第3項および第13条の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当および期末特別手当に関する改正後の第7条第1項(第16条の6第2項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年6月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第13条中職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則第13条第2項第7号の改正規定(同号を同項第8号とする部分を除く。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条第2号および第7条第2号の改正規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(平成27年滋賀県条例第10号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年12月1日から施行する。

2　平成28年12月に支給する勤勉手当の成績率については、同年6月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を判定するに当たり考慮された事実(同年4月1日から同年6月1日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の人事評価の結果(基準日以前における直近の人事評価の結果をいい、職員がその職務を遂行するに当たり挙げた業績を評価したものをいう。)に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が別に定める。

この規則は、平成29年1月1日から施行し、改正後の第15条第1項の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則中第1条の規定は平成29年4月1日から、第2条の規定は同年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第5条中公益的法人等への職員の派遣等に関する規則別表第2の改正規定ならびに第20条中職員の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則第3条第1号の改正規定(「、もしくは失職し」を削る部分に限る。)、同条第2号の改正規定(「または失職」を削る部分に限る。)および第10条第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員等の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員等の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

27　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第15条の規定による改正後の職員等の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則第5条および第5条の3の規定を適用する。

28　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第15条の規定による改正後の職員等の期末手当および勤勉手当の支給に関する規則第15条の規定を適用する。

(雑則)

30　第2項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事委員会が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。