(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、競走事業(滋賀県モーターボート競走事業の設置等に関する条例(平成28年滋賀県条例第63号。以下「設置条例」という。)第1条に規定する競走事業をいう。)に従事する企業職員(以下「職員」という。)の給与の種類および基準を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　職員の給与の種類は、給料および手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(管理職手当)

第4条　管理職手当は、管理または監督の地位にある職員のうちボートレース事業庁長が指定する職にあるもの(以下「管理職員」という。)に対して、その職の特殊性に基づき支給する。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、滋賀県職員等の給与等に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第3条第1項第1号に掲げる給料表の適用を受ける職員でその職務の級が9級であるものに相当する職員としてボートレース事業庁長が定める職員に対しては、支給しない。

(地域手当)

第6条　地域手当は、当該地域における民間の賃金水準を基礎とし、当該地域における物価等を考慮してボートレース事業庁長が定める地域に在勤する職員に対して支給する。

(住居手当)

第7条　住居手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(通勤手当)

第8条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第9条　単身赴任手当は、公署を異にする異動または在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他のボートレース事業庁長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動または公署の移転の直前の住居から当該異動または公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離を考慮してボートレース事業庁長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮してボートレース事業庁長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(在宅勤務等手当)

第10条　在宅勤務等手当は、住居その他これに準ずるものとしてボートレース事業庁長が定める場所において、正規の勤務時間(休暇により勤務しない時間その他ボートレース事業庁長が定める時間を除く。)の全部を勤務することを、ボートレース事業庁長が定める期間以上の期間について1箇月当たり平均10日を超えて命ぜられた職員に対して支給する。

(特殊勤務手当)

第11条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別な考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して、その勤務の特殊性に応じて支給する。

(時間外勤務手当)

第12条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間外に勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第13条　休日勤務手当は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、祝日法による休日が当該職員の週休日に当たるときは、ボートレース事業庁長が定める日)および12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。)(以下「休日等」という。)において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して正規の勤務時間中に勤務した全時間(ボートレース事業庁長が定めるところにより他の正規の勤務時間が割り振られた日に勤務することを要しないこととされた場合(第16条において「休日の振替が行われた場合」という。)における正規の勤務時間において勤務することを要しないこととされる時間(以下この条において「振替により勤務を要しないこととされる時間」という。)に相当する時間を除く。)について、振替により勤務を要しないこととされる時間(休日等における正規の勤務時間に相当する時間に限る。以下この条において同じ。)において特に勤務することを命ぜられた職員に対して振替により勤務を要しないこととされる時間中に勤務した全時間について支給する。これらの日に準ずるものとしてボートレース事業庁長が別に定める日において勤務した職員についても、同様とする。

(夜間勤務手当)

第14条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第15条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第16条　管理職員特別勤務手当は、管理職員が臨時または緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日または休日等(その日に特に勤務を命ぜられて、休日の振替が行われた場合における当該特に勤務を命ぜられた日を除く。)もしくは休日の振替が行われた場合において正規の勤務時間の全てが勤務することを要しないこととされた日(次項において「週休日等」という。)に勤務をした場合に支給する。

(期末手当)

第17条　期末手当は、6月1日および12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その在職期間に応じて支給する。基準日前1箇月以内に退職し、または死亡した職員(ボートレース事業庁長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(勤勉手当)

第18条　勤勉手当は、6月1日および12月1日(以下この項においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、当該職員の基準日以前における直近の人事評価の結果および基準日以前6箇月以内の期間における勤務の状況に応じて支給する。基準日前1箇月以内に退職し、または死亡した職員(ボートレース事業庁長が定める職員を除く。)についても、同様とする。

(災害派遣手当等)

第19条　災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項または大規模災害からの復興に関する法律(平成25年法律第55号)第56条第1項に規定する職員に対して、その職員が住所または居所を離れて滋賀県の区域に滞在することを要する場合に支給する。

第20条　武力攻撃災害等派遣手当は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する職員に対して、その職員が住所または居所を離れて滋賀県の区域に滞在することを要する場合に支給する。

第21条　特定新型インフルエンザ等対策派遣手当は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する職員に対して、その職員が住所または居所を離れて滋賀県の区域に滞在することを要する場合に支給する。

(退職手当)

第22条　退職手当は、職員が勤続期間6箇月以上で退職した場合または勤続期間6箇月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときにその者(死亡による退職の場合には、その遺族)に対して支給する。

(特定の職員についての適用除外)

第23条　第12条から第14条までの規定は、管理職員には適用しない。

(給与の減額)

第24条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇(会計年度任用職員にあっては、有給の休暇)による場合その他その勤務しないことにつき特にボートレース事業庁長の承認があった場合を除き、ボートレース事業庁長が別に定めるところにより減額して給与を支給する。

(非常勤の職員の給与)

第25条　非常勤の職員(会計年度任用職員および地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員を除く。)の給与については、この条例の規定にかかわらず、ボートレース事業庁長が予算の範囲内で別に定めるものとする。

(休職者の給与)

第26条　職員が休職にされたときは、ボートレース事業庁長が定めるところにより給与を支給することができる。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第27条　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第28条　地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第29条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当および勤勉手当については、この限りでない。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。