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しが水環境ビジネス推進フォーラム

研究・技術分科会

背景・目的

今、琵琶湖の環境は、水質が改善する一方で漁獲量は減少し、水草が大量繁茂するなど「生態系のバランスが崩れてきた」状態にあり、そうした新たな課題を解決するためには、より総合的な視野に基づく研究や対策が求められています。

 こうした背景から、滋賀県ではわが国の湖沼環境研究をリードする国立環境研究所の一部を誘致し、平成29年4月1日に滋賀県琵琶湖環境科学研究センター内に琵琶湖分室が設置されました。

 これを契機として、生態系に配慮した新たな水質管理の手法、水草の適正管理、在来魚介類の回復に資する共同研究を実施するとともに、その成果等を、企業や大学などの研究機関の皆様との協働のもとで、水環境ビジネスに関連する技術開発や琵琶湖漁業の振興につなげていくため、「しが水環境ビジネス推進フォーラム」に、新たに「研究・技術分科会」を設置しました。

研究・技術分科会イメージ

取組の内容

共同研究

 国立環境研究所琵琶湖分室、滋賀県琵琶湖環境科学研究センター、滋賀県水産試験場が中心となって、生態系に配慮した新たな水質管理の手法、水草の適正管理、在来魚介類の回復に関する共同研究を実施し、研究成果等を琵琶湖の抱える課題解決や「水環境ビジネス」に活用します。

技術開発等の推進

「研究・技術分科会」が主体となって、産学官金の交流、情報の共有化、研究開発、実用化を一体となって推進する新しい連携手法を構築し、水環境ビジネス等の活性化を図ります。

研究成果等の情報の共有化

 琵琶湖の水質、水文、生物等に関するモニタリング結果、研究成果等を保存・閲覧するデータベースを設置し、研究・技術分科会の参画企業・団体等を中心に情報の共有を図ります。

プロジェクトチームによる研究開発の推進

 排水処理技術の改良、水質モニタリングシステムの開発、河川、湖沼の直接浄化、水草の有効利用、漁業資源回復手法のような分野ごとに企業、大学、研究機関等で構成するプロジェクトチームを結成し、水環境ビジネス等の活性化につながる技術開発の具体的な課題を抽出するとともに、共同研究や実証実験等の内容を検討・実行し、課題の解決につなげます。

実用化に向けた技術、製品の信頼性の向上

 琵琶湖や県内の下水処理施設、国立環境研究所が持つ実証実験施設を活用した環境技術実証制度(ETV)の導入や、国等の持つ認定制度に基づく認定取得の支援について分科会の中で検討します。

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これまでの研究・技術分科会のテーマ

  • しが水環境ビジネス推進フォーラム研究・技術分科会~国立環境研究所も参画する産官学の新しい連携の場!~(平成29年1月31日)
  • 新たな水質管理手法の水環境ビジネスへの活用(平成30年1月24日)
  • ファインバブル活用の可能性(平成30年3月1日)
  • 環境DNAの水環境ビジネスへの活用(平成30年9月13日)
  • 難分解性化学物質処理の研究最前線と水環境ビジネスへの展開(平成30年12月20日)
  • 琵琶湖の生態系保全に向けた研究最前線(平成31年2月12日)
  • 湖底環境の改善に関する水環境ビジネスへの展開(令和元年8月26日)
  • 水環境ビジネスにおけるグリーンインフラ展開の可能性(令和元年12月17日)
  • 琵琶湖の保全再生・地域資源の活用に向けた最新技術(令和2年8月21日)
  • 天然素材を活用した水質浄化技術と事業化(令和2年11月11日)
  • 水環境ビジネスにおけるデーターサイエンスやAIの活用にむけて(令和3年3月10日)
  • 生物の持つ特徴を活用した造水技術の実用化に向けて(令和3年11月16日)
  • 豊かな地域環境の形成や地域課題の解決を目指した水環境ビジネスの展開に向けて(令和4年3月9日)
  • 水環境の保全とCO2削減を両面で実現するためのヒントを探る(令和4年12月20日)
  • 藻類を活用した水環境ビジネスの可能性(令和5年3月14日)
  • ネイチャーポジティブの実現に向けた水環境ビジネスの展開(令和5年10月27日)
第1回分科会写真1

関連リンク

お問い合わせについて

  • しが水環境ビジネス推進フォーラム全般について・・・商工観光労働部商工政策課
  • 研究・技術分科会の詳細について・・・琵琶湖環境部環境政策課

※それぞれの連絡先は、下記の「お問い合わせ」をご覧ください。

お問い合わせ
商工観光労働部 商工政策課
電話番号:077-528-3712
FAX番号:077-528-4870
メールアドレス:[email protected]
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