ビジネスオフィスの使用内容の変更の承認（滋賀県立文化産業交流会館の設置および管理に関する条例）

処分名 ビジネスオフィスの使用内容の変更の承認
根拠法令名 滋賀県立文化産業交流会館の設置および管理に関する条例（昭和63年滋賀県条例第26号）
条項 第6条
基準法令名
条項
処分を行う指定管理者
名称： 公益財団法人滋賀県文化振興事業団
所在地： 大津市京町四丁目3番28号
連絡先： 077-522-8369
標準処理期間 7 日（使用目的の変更の場合にあっては、21日とする。） 法定処理期間 −

受付機関 指定管理者 標準処理期間 − 法定処理期間 −
処理機関 指定管理者 標準処理期間 − 法定処理期間 −
交付機関 指定管理者 標準処理期間 − 法定処理期間 −

文書の名称

滋賀県立文化産業交流会館のビジネスオフィスの使用内容の変更の承認に関する基準について
掲載図書等
内容 全内容記載
審査基準
 
滋賀県立文化産業交流会館の設置および管理に関する条例第6条第1項において指定管理者が変更を承認する基準については、次によるものとする。
1 使用内容の変更については、滋賀県立文化産業交流会館ビジネスオフィス使用資格等承認 審査会において了承されたものであること。（軽微な変更を除く。）
2 滋賀県立文化産業交流会館の管理運営上特段の支障がないものであること。
策定年月日 平成18年4月1日
最終改定年月日 ー

【根拠法令】
滋賀県立文化産業交流会館の設置および管理に関する条例
第6条 前条の規定による承認を受けた者がビジネスオフィスを使用しようとするときは、規則で定めるところにより知事に申請し、その承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
2 知事は、前項の規定による申請があつた場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、同項の承認をしないことができる。
(1) 文化産業交流会館における秩序を乱し、または善良な風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2) 文化産業交流会館の施設または設備を損傷するおそれがあると認められるとき。
(3) その他文化産業交流会館の管理上支障があると認められるとき。
3 ビジネスオフィスを使用することができる期間は、3年以内とする。
4 知事は、第1項の規定による承認をする場合においては、文化産業交流会館の管理上必要な限度において、条件を付すことができる。

総合政策部文化振興課