免許状更新講習を受ける必要のない者の認定（旧免許状所持現職職員）（教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律）（教育委員会事務局教職員課）

処分名 免許状更新講習を受ける必要のない者の認定（旧免許状所持現職職員）
根拠法令名 教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律（平成19年法律第98号）
条項 附則第2条第5項
基準法令名 −
条項 −
所管部署 教育委員会事務局教職員課 管理給与担当 標準処理期間 45日 法定処理期間 −

受付機関 教育委員会事務局教職員課 標準処理期間 − 法定処理期間 −
処理機関 教育委員会事務局教職員課 標準処理期間 − 法定処理期間 −
交付機関 教育委員会事務局教職員課 標準処理期間 − 法定処理期間 −

文書の名称
教員免許更新制の実施に係る関係省令等の整備について（通知）平成20年4月1日付20文科初第69号
掲載図書等
内容 一部記載
審査基準

平成20年4月1日付20文科初第69号「教員免許更新制の実施に係る関係省令等の整備について（通知）」の

第1 教育職員免許法施行規則の改正の概要
 2.有効期間の更新及び延長
 （3）免許状更新講習の免除対象者

の欄に基づく

策定年月日 平成22年6月21日
最終改定年月日

附則2条第5項
 旧免許状所持現職教員（知識技能その他の事項を勘案して免許状更新講習を受ける必要がないものとして文部科学省令で定めるところにより免許管理者が認めた者を除く。）が修了確認期限までに更新講習修了確認を受けなかった場合には、その者の有する普通免許状及び特別免許状は、その効力を失う。