特定開発行為の許可の申請事項の変更の許可（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）（土木交通部砂防課）

処分名 特定開発行為の許可の申請事項の変更の許可
根拠法令名 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
条項 第16条
基準法令名 −
条項 −
所管部署 土木交通部砂防課保全管理担当 標準処理期間 23日 法定処理期間 −

受付機関 土木事務所 標準処理期間 14日 法定処理期間 −
処理機関 土木交通部砂防課 標準処理期間 7日 法定処理期間 −
交付機関 土木交通部砂防課 標準処理期間 2日 法定処理期間 −

文書の名称

土砂災害防止対策特定開発行為許可事務取扱要綱（平成16年4月1日）
土砂災害防止法にかかる特定開発行為許可技術的基準（平成16年4月1日）

掲載図書等
内容 一部記載
審査基準

法令の定めるところによるほか、特定開発行為の許可に係る審査基準による。

策定年月日 平成6年8月1日
最終改定年月日

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
 
（変更の許可等）
第16条 第9条第1項の許可（この項の規定による許可を含む。）を受けた者は、第10条第1項第2号から第4号までに掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更後の予定建築物の用途が第9条第1項の制限用途以外のものであるとき、又は国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

許可を受けた者は、当該特定開発行為に係る工事の実施期間中当該工事現場の見やすい場所に、特定開発行為許可標識を設置しなければならない。