処分名 | 急傾斜地崩壊危険区域内行為の許可の更新 |
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根拠法令名 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則(昭和44年滋賀県規則第60号) |
条項 | 第6条第1項 |
基準法令名 | − |
条項 | − |
所管部署 | 土木交通部砂防課保全管理担当 |
処理期間 | 標準処理期間:35日 法定処理期間:− |
受付機関 | 土木事務所 | 標準処理期間:− | 法定処理期間:− |
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処理機関 | 土木事務所 | 標準処理期間:− | 法定処理期間:− |
交付機関 | 土木事務所 | 標準処理期間:− | 法定処理期間:− |
文書の名称 | |
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掲載図書等 | |
内容 | 全内容記載 |
審査基準 | 急傾斜地崩壊危険区域内における行為の許可の更新は、当該行為の内容が当該急傾斜地崩壊危険区域の現況から判断して、急傾斜地の崩壊を助長し、または誘発するおそれのないものについて行うものとする。 |
策定年月日 | 平成16年4月1日 |
最終改定年月日 |
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律施行細則
(許可の更新)
第6条 法第7条第1項の規定による許可を受けたものは、許可期間満了後引き続いて当該許可に係る行為をしようとするときは、当該許可期間満了の日の30日前までに許可更新申請書(別記様式第2号)に第2条第6号に定める書面を添えて知事に提出し、その許可を受けなければならない。この場合において、許可の期限は、前条の規定を準用する。