職業訓練施設の設置の承認（職業能力開発促進法施行規則）（商工観光労働部労働雇用政策課）

処分名 職業訓練施設の設置の承認
根拠法令名 職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）
条項 第35条の1
基準法令名 職業能力開発促進法施行規則（昭和44年労働省令第24号）
条項 第35条の2
所管部署

商工観光労働部労働雇用政策課 職業能力開発担当
標準処理期間 15日 法定処理期間 − 日

受付機関 商工観光労働部労働雇用政策課 標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日
処理機関 商工観光労働部労働雇用政策課 標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日
交付機関 商工観光労働部労働雇用政策課 標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日

文書の名称
掲載図書等 職業能力開発関係法令・通達集
内容 一部記載
審査基準

 職業能力開発促進法施行規則第35条第1項の承認に当たっては、次の基準により審査する。

1 職業能力開発促進法施行規則第35条第2項各号に掲げる当該各事項に適合するものであること。

2 審査に当たって考慮する通達等

（1）昭和44年10月1日訓発第248号労働省職業訓練局長通達

 「新職業訓練法の施行について」第4の6施設の名称

（2）平成5年4月1日能発第91号労働省職業能力開発局長通達

 「事業主等が行う専門課程の高度職業訓練の認定および職業能力開発大学校の設置承認について」別添要領第3職業能力開発短期大学校の設置承認
策定年月日 昭和44年10月1日
最終改定年月日 平成13年4月1日

　省略

正式の申請書を提出する前にあらかじめ施設の概要について担当窓口に協議すること。