職業訓練法人の解散の認可（職業能力開発促進法）（商工観光労働部労働雇用政策課）

処分名 職業訓練法人の解散の認可
根拠法令名 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）
条項 第40条
基準法令名 職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）
条項 第40条
所管部署

商工観光労働部労働雇用政策課 職業能力開発担当
標準処理期間 9日 法定処理期間 − 日

受付機関 商工観光労働部労働雇用政策課 標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日
処理機関 商工観光労働部労働雇用政策課 標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日
交付機関 商工観光労働部労働雇用政策課 標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日

文書の名称
掲載図書等 職業能力開発関係法令・通達集
内容 一部記載
審査基準

 職業能力開発促進法第40条第2項の認可に当たっては、次の基準により審査する。

1 解散の決議が当該法人の自主法規に定められている手続きを適正に経ていること。

2 職業能力開発施行規則第52条の規定に基づく申請者および必要な書面が添付されていること。

3 審査に当たって考慮する通達等

 （1） 昭和44年10月1日訓君発第248号労働省職業訓練局長通達

 「新職業訓練法の施行について」第6職業訓練団体
策定年月日 昭和44年7月18日
最終改定年月日 平成13年4月1日

　省略