連携計画の変更の認定（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）（商工観光労働部中小企業支援課）

処分名 連携計画の変更の認定
根拠法令名 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
条項 第19条第1項
基準法令名 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律
条項 第19条第3項
所管部署

商工観光労働部中小企業支援課
標準処理期間 25日 法定処理期間 − 日

受付機関

商工観光労働部中小企業支援課
標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日
処理機関

商工観光労働部中小企業支援課
標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日
交付機関

商工観光労働部中小企業支援課
標準処理期間 − 日 法定処理期間 − 日

文書の名称
・商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律実施要領（平成5年中小
企業庁長官通達）
掲載図書等 小規模事業者支援促進法の解説
内容 全内容記載
審査基準
四 連携計画の変更の認定
（一）法第一九条第一項の規定に基づき、法第一八条第一項の認定に係る連携計画の変更の認定を申請しようとする商工会等は、当該変更の内容について、様式第八号「連携計画変更認定申請書」を作成し、当該申請書一通及びその写し二通をその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出するものとする。
（二）申請書及びその写しには、次の文書を添付するものとする。
 ア当該連携計画の実施状況を記載した書類
 イ当該変更について議決した当該商工会等の総会、議員総会又は会員総会の議事録の写し
 ウ当該変更に伴い上記一の（二）に掲げる書類に変更があったときは、その変更に係る書類
（三）二及び三の規定は、連携計画の変更の認定をする場合に順用する。なお、この場合において、当該商工会等に通知するときは、様式第九号「連携計画変更認定通知書」によるものとする。
策定年月日 平成5年8月30日
最終改定年月日

（連携計画の変更等）
第19条 前条第一項の認定を受けた商工会等は、当該認定に係る連携計画を変更しようとするときは、通商産業大臣の認定を受けなければならない。
3 前条第三項の規定は、第1項の認定について準用する。