基盤施設計画の認定（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）（商工観光労働部中小企業支援課）

審査基準

二 基盤施設計画の認定手続き

（一）都道府県知事は、基盤施設計画の認定申請を受けたときは、遅滞なく、その計画が法令、三。の認定基準及び第三の認定事務の処理に関する基本方針に照らして適切であるか否かを審査し、適切であると判断されるものについて認定するものとする。
（二）都道府県の認定事務担当部局は、基盤施設計画の認定をしようとするときは、あらかじめ関係部局等との間で協議するものとする。
（三）都道府県知事は、基盤施設計画を認定したときは、様式第二号「基盤施設計画認定通知書」により、当該認定に係る商工会等に通知するものとする。

三 基盤施設計画の認定基準

（一）基盤施設事業の目標、内容及び実施時期が基本指針に照らして適切なものであること

（二）地方公共団体等の地域振興ビジョン等と調和のとれたものであること。
（三）基盤施設の規模及び構造は、その施設の目的及び機能に、利用者の安全性、利便性及び快適性を有するものであること。
（四）基盤施設事業に必要な資金の額及びその調達方法が当該事業を確実に遂行するために適切なものであること。

（五）基盤施設事業が、小規模事業者、その顧客、商工会等の用に供させるものであることをかんがみ、共同店舗、共同工場等の基盤施設を設置する場合にあっては、当該施設において事業を営む者が原則として小規模事業者であること。小規模事業者以外の者を入居させることが必要な場合にあっても、少なくとも二／三以上の者が小規模事業者であること。
（六）商工会等以外の実施者が基盤施設事業の全部は、上記（一）から（五）までに掲げる基準のほか、次の基準に合致しているものであること。

（基盤施設計画の認定）

第5条 商工会等は、共同工場、展示施設その他の小規模事業者の事業の共同化等に寄与する施設を設置する事業（以下「基盤施設事業」という。）についての計画（以下「基盤施設計画」という。）を作成し、これを通商産業大臣に提出して、その基盤施設計画が適当である旨の認定を受けることができる。
4 通商産業大臣は、第一項の認定の申請があった場合において、その基盤施設計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。