定款の変更の認可（中小企業団体の組織に関する法律）（商工観光労働部中小企業支援課）

審査基準

・中小企業等協同組合法の一部を改正する法律の施行に伴う組合に対する認可制度の取り扱いについて
1（2）認可の基準
認可の基準は、法第二十七条の二第三項に規定されているが、この規定の運用については、次の点を検討する必要がある。

以上の各項目を総合的に判断した結果認可または不認可を決定することとなるが、特に（ヘ）に掲げた事項は、組合の実態に関するものであるので、これに関し、当庁として不認可とすることが適当であると考える事例の一部を挙げれば次のとおりである。

2 組合の定款変更の認可について
定款変更の認可については、その内容が事務的なものである場合は特に問題はないが、組合の実態に影響を与えるもの、たとえば、地区、事業、組合員資格、出資一口金額等を変更しようとするものである場合には、その変更によって、組合の経営的基礎を欠くこととならないかどうかを判断するに当っては組合の従来の実績ならびに定款変更前の事業計画書および収支予算書と変更後のそれとを勘案して慎重に検討しなければならない。
認可の方針および基準については、1の（1）および（2）を参照されたい。

中小企業団体の組織に関する法律
第47条
2 組合の管理については、協同組合法第三十五条から第五十五条まで（役員、総会、総代会等）の規定を、出資組合の管理については、同法第五十六条、第五十七条（出資一口の金額の減少）、第五十八条第一項から第三項まで（準備金及び繰越金）、第五十九条第一項及び第二項、第六十条（剰余金の配当）並びに第六十一条（組合の持分取得の禁止）の規定を準用する。この場合において、同法第三十五条の二、第四十八条及び第五十一条第二項中「行政庁」とあるのは「主務大臣」と、同法第三十九条第一項中「規約」とあるのは「規約、調整規程又は総合調整規程」と、同法第四十条の二及び第四十五条第一項中「総組合員の十分の一以上」とあるのは「総組合員の十分の一以上（商工組合連合会にあっては、議決権の総数の十分の一以上に当る議決権を有する会員）」と、同法第四十一条第一項、第四十七条第二項及び第四十八条中「総組合員の五分の一以上」とあるのは「総組合員の五分の一以上（商工組合連合会にあっては、議決権の総数の五分の一以上に当る議決権を有する会員）」と、同法第四十一条第一項中「出席者の過半数」とあるのは「出席者の過半数（商工組合連合会にあっては、出席した会員の議決権の過半数の議決権を有する会員）」と、同条第二項ただし書中「規約」とあるのは「規約若しくは調整規程若しくは総合調整規程」と、同法第五十一条第三項中「第二十七条の二第四項から第六項まで」とあるのは「中小企業団体の組織に関する法律第四十二条第二項」と、同法第五十三条中「総組合員の半数以上」とあるのは「総組合員の半数以上（商工組合連合会にあっては、議決権の総数の半数以上に当る議決権を有する会員）」と読み替えるものとする。