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法定台帳の作成期間の延長（商工会議所法）（商工観光労働部中小企業支援課）

2020年2月1日

概要
処分名	法定台帳の作成期間の延長
根拠法令名	商工会議所法（昭和28年法律第143号）
条項	第10条第2項
基準法令名	−
条項	−
所管部署	商工観光労働部中小企業支援課
処理期間	標準処理期間 10日法定処理期間 −日

処理区分

処理区分
受付機関	商工観光労働部中小企業支援課	標準処理期間	−日	法定処理期間	−日
処理機関	商工観光労働部中小企業支援課	標準処理期間	−日	法定処理期間	−日
交付機関	商工観光労働部中小企業支援課	標準処理期間	−日	法定処理期間	−日

審査基準

審査基準
文書の名称	・商工会議所法に係る権限委任事務の取扱いについて（昭和62年通商産業省局長通知）
掲載図書等
内容	一部記載

審査基準

・商工会議所法に係る権限委任事務の取扱いについて（昭和62年通商産業省局長通知）
第2特定商工業者法定台帳の作成期間の延長（法第10条第2項及び第3項）
1.法定台帳作成期間の延長は、天災地変その他の不可抗力により商工会議所成立の日から1年以内に作成することが困難であると認められる場合に限り、必要最小限度の範囲において延長することとする。
2.申請書類の提出部数は、第1の3.と同様とする。