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特定商工業者の基準税額の決定の許可（商工会議所法）（商工観光労働部中小企業支援課）

2020年2月3日

概要
処分名	特定商工業者の基準税額の決定の許可
根拠法令名	商工会議所法（昭和28年法律第143号）
条項	第7条第2項1号
基準法令名	−
条項	−
所管部署	商工観光労働部中小企業支援課
処理期間	標準処理期間 10日法定処理期間 −日

処理区分

処理区分
受付機関	商工観光労働部中小企業支援課	標準処理期間	−日	法定処理期間	−日
処理機関	商工観光労働部中小企業支援課	標準処理期間	−日	法定処理期間	−日
交付機関	商工観光労働部中小企業支援課	標準処理期間	−日	法定処理期間	−日

審査基準

審査基準
文書の名称	・商工会議所法に係る権限委任事務の取扱いについて（昭和62年通商産業省局長通知）
掲載図書等
内容	一部記載

審査基準

・商工会議所法に係る権限委任事務の取扱いについて（昭和62年通商産業省局長通知）
第1特定商工業者の該当基準の引上げの許可（法7条第2項）
1.基準の引上げは、地区内の人口、会員数、商工業者数、特定商工業者数等の実態等を勘案し、やむを得ない事情があると認められる場合に限り、必要最小限度の範囲において認めることとする。

策定年月日等
策定年月日	昭和62年3月18日
最終改定年月日

根拠条文等

　商工会議所法
第7条第2項
一基準日の一年六箇月前の日の属する年又は基準日の一年六箇月前の日の属する事業年度から基準日の六箇月前の日の属する事業年度の直前の事業年度までの間の事業年度に係るその商工会議所の地区を区域に含む都道府県における事業税又はその商工会議所の地区内の市町村における鉱産税として、基準日までに納付し、若しくは納付しなければならないことが確定した税額が、それぞれ同表の中欄に掲げる金額又は当該金額以上であつてその商工会議所がその事業年度ごとに通商産業大臣の許可を受けて定め、且つ、公告した金額に相当する者