毒物劇物販売業の登録 （毒物及び劇物取締法）（健康医療福祉部薬務感染症対策課）

文書の名称

・毒物劇物取扱責任者の資格に関する疑義について（昭和46年3月8日付け薬発第216号厚生省薬務局長通知）

・毒物及び劇物取締法に係る法定受託事務の実施について（平成13年2月7日付け医薬化発第5号厚生労働省医薬食品局
審査管理課化学物質安全対策室長通知）
掲載図書等 毒物及び劇物取締法令
内容 一部・項目のみ記載
審査基準

・毒物劇物取扱責任者の資格について
同法第8条第1項第2号の「応用化学に関する学課を修了した者」とは、昭和46年3月8日付け薬発216号厚生省薬務局
通知および平成13年2月7日付け医薬化発第5号厚生労働省医薬食品局審査管理課化学物質安全対策室長通知によること。
・同法第8条第2項第4号に該当しないことを証する書類について
毒物劇物取扱責任者の宣誓書とすること。

毒物及び劇物取締法

（営業の登録）
第4条第1項 毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録は、製造所又は営業所ごとに厚生労働大臣が、販売業の登録
は、店舗ごとにその店舗の所在地の都道府県知事（その店舗の所在地が、地域保健法 （昭和22年法律第101号）第5条第
1項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。第
3項、第7条第3項、第10条第1項及び第21条第1項において同じ。）が行う。
（登録基準）
第5条 厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、毒物又は劇物の製造業、輸入
業又は販売業の登録を受けようとする者の設備が、厚生労働省令で定める基準に適合しないと認めるとき、又はその者が
第19条第2項若しくは第4項の規定により登録を取り消され、取消の日から起算して2年を経過していないものであるとき
は、第4条の登録をしてはならない。
（毒物劇物取扱責任者）
第7条 毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を直接に取り扱う製造所、営業所又は店舗ごとに、専任の毒物劇物取扱責任者を置き、毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止に当たらせなければならない。ただし、自ら毒物劇物取扱責任者として毒物又は劇物による保健衛生上の危害の防止に当たる製造所、営業所又は店舗については、この限りでない。
2 毒物劇物営業者が毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業のうち二以上を併せ営む場合において、その製造所、営業所又は店舗が互に隣接しているとき、又は同一店舗において毒物又は劇物の販売業を二以上あわせて営む場合には、毒物劇物取扱責任者は、前項の規定にかかわらず、これらの施設を通じて一人で足りる。
3 毒物劇物営業者は、毒物劇物取扱責任者を置いたときは、三十日以内に、製造業又は輸入業の登録を受けている者にあつてはその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事を経て厚生労働大臣に、販売業の登録を受けている者にあつてはその店舗の所在地の都道府県知事に、その毒物劇物取扱責任者の氏名を届け出なければならない。毒物劇物取扱責任者を変更したときも、同様とする。

（毒物劇物取扱責任者の資格）
第8条 次の各号に掲げる者でなければ、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。
(1) 薬剤師
(2) 厚生労働省令で定める学校で、応用化学に関する学課を修了した者
(3) 都道府県知事が行う毒物劇物取扱者試験に合格した者
2 次に掲げる者は、前条の毒物劇物取扱責任者となることができない。
(1) 18歳未満の者
(2) 心身の障害により毒物劇物取扱責任者の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの
(3) 麻薬、大麻、あへん又は覚せい剤の中毒者
(4) 毒物若しくは劇物又は薬事に関する罪を犯し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることが
なくなつた日から起算して3年を経過していない者

（毒物又は劇物の表示）
第12条 毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物の容器及び被包に、「医薬用外」の文字及び毒物については赤地に白色をもつて「毒物」の文字、劇物については白地に赤色をもつて「劇物」の文字を表示しなければならない。
2 毒物劇物営業者は、その容器及び被包に、左に掲げる事項を表示しなければ、毒物又は劇物を販売し、又は授与してはならない。
(1) 毒物又は劇物の名称
(2) 毒物又は劇物の成分及びその含量
(3) 厚生労働省令で定める毒物又は劇物については、それぞれ厚生労働省令で定めるその解毒剤の名称
(4) 毒物又は劇物の取扱及び使用上特に必要と認めて、厚生労働省令で定める事項
3 毒物劇物営業者及び特定毒物研究者は、毒物又は劇物を貯蔵し、又は陳列する場所に、「医薬用外」の文字及び毒物については「毒物」、劇物については「劇物」の文字を表示しなければならない。

毒物及び劇物取締法施行規則

第2条 法第四条第三項 の登録申請書は、別記第二号様式によるものとする。
2 前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、申請等の行為又は医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律 （昭和三十五年法律第百四十五号）第四条第一項 の許可若しくは同法第二十四条第一項 の許可の申請の際当該登録申請書の提出先とされている都道府県知事、地域保健法 （昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項 の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長若しくは特別区の区長に提出され、又は当該都道府県知事を経由して地方厚生局長に提出された書類については、当該登録申請書にその旨が付記されたときは、この限りでない。
(1) 毒物又は劇物を直接取り扱う店舗の設備の概要図
(2) 申請者が法人であるときは、定款若しくは寄附行為又は登記事項証明書
3 前項の場合において、同項第二号に掲げる書類について、当該登録申請書の提出先とされる都道府県知事、保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長が、インターネットにおいて識別するための文字、記号その他の符号又はこれらの結合をその使用に係る電子計算機に入力することによって、自動公衆送信装置（著作権法 （昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五 イに規定する自動公衆送信装置をいう。）に記録されている情報のうち前項第二号に掲げる書類の内容を閲覧し、かつ、当該電子計算機に備えられたファイルに当該情報を記録することができるときは、前項の規定にかかわらず、第一項の登録申請書に前項第二号に掲げる書類を添付することを要しない。
（農業用品目販売業者の取り扱う毒物及び劇物）
第4条の2 法第四条の三第一項 に規定する厚生労働省令で定める毒物及び劇物は、別表第一に掲げる毒物及び劇物とする。
（特定品目販売業者の取り扱う劇物）
第4条の3 法第四条の三第二項 に規定する厚生労働省令で定める劇物は、別表第二に掲げる劇物とする。

第4条の4 毒物又は劇物の製造所の設備の基準は、次のとおりとする。
(1) 毒物又は劇物の製造作業を行なう場所は、次に定めるところに適合するものであること。
イ コンクリート、板張り又はこれに準ずる構造とする等その外に毒物又は劇物が飛散し、漏れ、しみ出若しくは流れ出、
又は地下にしみ込むおそれのない構造であること。
ロ 毒物又は劇物を含有する粉じん、蒸気又は廃水の処理に要する設備又は器具を備えていること。
(2) 毒物又は劇物の貯蔵設備は、次に定めるところに適合するものであること。
イ 毒物又は劇物とその他の物とを区分して貯蔵できるものであること。
ロ 毒物又は劇物を貯蔵するタンク、ドラムかん、その他の容器は、毒物又は劇物が飛散し、漏れ、又はしみ出るおそれ
のないものであること。
ハ 貯水池その他容器を用いないで毒物又は劇物を貯蔵する設備は、毒物又は劇物が飛散し、地下にしみ込み、又は
流れ出るおそれがないものであること。
ニ 毒物又は劇物を貯蔵する場所にかぎをかける設備があること。ただし、その場所が性質上かぎをかけることができな
い。

2 毒物又は劇物の輸入業の営業所及び販売業の店舗の設備の基準については、前条第2号から第4号までの規定を準用
する。