処分名 | 葬祭費相当額の支給 |
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根拠法令名 | 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号) |
条項 | 第19条第2項 |
基準法令名 | − |
条項 | − |
所管部署 | 健康医療福祉部健康福祉政策課保護・援護担当 |
処理期間 | 標準処理期間:10日 法定処理期間:− |
受付機関 | 健康医療福祉部健康福祉政策課 | 標準処理期間 | − | 法定処理期間 | − |
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処理機関 | 健康医療福祉部健康福祉政策課 | 標準処理期間 | 10日 | 法定処理期間 | − |
交付機関 | 健康医療福祉部健康福祉政策課 | 標準処理期間 | − | 法定処理期間 | − |
文書の名称
戦傷病者特別援護法施行事務取扱要領について第33および第34
掲載図書等 戦傷病者戦没者遺族等援護法・戦傷病者特別援護法関係法令通達集
内容 一部記載
審査基準
戦傷病者特別援護法施行事務取扱要領について第33および第34
知事は、葬祭費支給請求書を受けとったときは、療養給付等原簿に基づき受給資格の審査を行ない、支給の可否を決定する。
策定年月日 | 昭和38年12月27日 |
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最終改定年月日 | 平成25年3月28日 |
戦傷病者特別援護法
第19条第2項 厚生労働大臣は、前項の規定により葬祭費の支給を受けるべき者がない場合においては、葬祭を行なった者に対し、その者の請求により、同項に規定する金額の範囲内において、葬祭に要した費用に相当する金額を支給する。
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