葬祭料の支給（未帰還者留守家族等援護法）（健康医療福祉部健康福祉政策課）

審査基準

未帰還者留守家族等援護法第2条第1項第2号に掲げる未帰還者のうち法の施行に伴って新たにその者の留守家族が法に基く援護を受けることとなる場合における当該未帰還者の認定等については、左記による。

1 本年八月外務省発表の未帰還者集計表において「生存資料のある者」として取り扱われている者
2 集計表において「死亡資料のあるもの」として取り扱われている者
3 集計表において「生死の資料のないもの」として取り扱われている者
4 集計表作成当時「未掌握」であったものについては、その後新たな生存資料を得た場合並びにその他未帰還者として取り扱うことに疑義ある場合の扱は1の（2）の扱と同様とすること。

　未帰還者留守家族等援護法第16条

　未帰還者の死亡の事実が判明するに至った場合においては、葬祭料として、その遺族に対し、その者の申請により、死亡者一1人につき政令で定める金額を支給する。ただし、本邦に住所又は居所を有しない者には、支給しない。

2 前項に規定する遺族の範囲は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とし、その順位は、葬祭を行う遺族があるときはその遺族を先にし、その者がないときは配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順序による。