保護の変更の申請に対する処分（生活保護法）（健康医療福祉部健康福祉政策課）

生活保護法による保護の実施要領について（昭和36年4月1日厚生省発社第123号厚生事務次官通達）（昭和38年4月1日社発第246号厚生省社会局長通達）（昭和38年4月1日社保第34号厚生省社会局保護課長通達）

1 資産の活用（次官通達第3）

最低生活の内容としてその所有又は利用を容認するに適しない資産は、原則として処分のうえ、最低限度の生活の維持のために活用する。

2 扶養義務の履行（次官通達第4）

要保護者に民法上の扶養義務の履行を期待できる扶養義務者のあるときは、その扶養を保護に優先させる。

3 他法他施策の活用（次官通達第5）

他の法律又は制度による保障、援助等を受けることができる者又は受けることができると推定される者については、極力その利用に努める。

4 保護の決定（次官通達第8）

保護の要否および程度は、原則として、当該世帯につき認定した最低生活費と収入との対比によって決定する。

生活保護法

第4条 保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。

2 民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

3 前二項の規定は、急迫した事由がある場合に、必要な保護を行うことを妨げるものではない。

第8条 保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。

2 前項の基準は、要保護者の年齢別、性別、世帯構成別、所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて、且つ、これをこえないものでなければならない。

第24条 保護の開始を申請する者は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を保護の実施機関に提出しなければならない。ただし、当該申請書を作成することができない特別の事情があるときは、この限りでない。

9第一項から第七項までの規定は、第七条に規定する者からの保護の変更の申請について準用する。