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特例民法法人の残余財産処分の許可（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律）（総務部総務課）

2015年9月28日

概要
処分名	特例民法法人の残余財産処分の許可
根拠法令名	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）、旧民法（明治29年法律第89号）
条項	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第95条、旧民法第72条第2項
基準法令名
条項
所管部署	主務課標準処理期間 20日法定処理期間 − 日

処理区分

処理区分
受付機関	主務課	標準処理期間	− 日	法定処理期間	− 日
処理機関	主務課	標準処理期間	− 日	法定処理期間	− 日
交付機関	主務課	標準処理期間	− 日	法定処理期間	− 日

審査基準

文書の名称

特例民法法人事務処理要綱（昭和55年総務部長決裁）

掲載図書等
掲載図書等	公益法人事務・公益信託事務の手引き（平成10年3月）
内容	全内容記載

審査基準

特例民法法人事務処理要綱第23条
（残余財産処分の許可基準）
第23条残余財産の帰属者となる者は、次に掲げる事項をすべて満たす者でなければならない。
（1）解散する特例民法法人と類似の目的の事業を行っていること。
（2）事業を行うのに十分な意思および資力を有していること。
（3）処分される財産を類似の目的の事業のために用いること。