文字サイズ

監査報告書の添付に係る許可（私立学校振興助成法）（私学・県立大学振興課）

2017年4月10日

審査基準整理票

概要
処分名	監査報告書の添付に係る許可
根拠法令名	私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）
条項	第14条第3
基準法令名	−
条項	−
所管部署	総務部私学・大学振興課私立学校係
処理期間	標準処理期間：5日法定処理期間：－日

処理区分

処理区分
受付機関	総務部私学・大学振興課	標準処理期間：－日	法定処理期間：－日
処理機関	総務部私学・大学振興課	標準処理期間：5日	法定処理期間：－日
交付機関	総務部私学・大学振興課	標準処理期間：－日	法定処理期間：－日

審査基準

文書の名称: 私立学校振興助成法等の施行について（昭和51年文部事務次官通達）
掲載図書等: 私学必携（文部省高等教育局私学部編集）
内容: 一部記載
審査基準: 私立学校振興助成法等の施行について（昭和51年文部事務次官通達）第三2（私学助成法第14条第3項に規定する「補助金の額が寡少」であるとは、1学校法人に交付される補助金の額が1,000万円に満たない場合を意味するものとして運用するものであること。）
策定年月日: 昭和51年4月8日
最終改定年月日: -

根拠条文等

(書類の作成等)
第14条第4条第1項又は第9条に規定する補助金の交付を受ける学校法人は、文部大臣の定める基準に従い、会計処理を行い、貸借対照表、収支計算書その他の財務計算に関する書類を作成しなければならない。
2前項に規定する学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。
3前項の場合においては、第1項の書類については、所轄庁の指定する事項に関する公認会計士又は監査法人の監査報告書を添付しなければならない。ただし、補助金の額が寡少であつて、所轄庁の許可を受けたときは、この限りでない。