製菓衛生師養成施設の指定（製菓衛生師法）（健康医療福祉部生活衛生課）

製菓衛生師法の一部改正について

2製菓衛生師養成施設に関する事項

（4）教員に関する事項

ア教員の数は、必修科目を担当するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち1 人以上は専任教員であること。
なお、製菓実習については、専任教員及び助手を置くように努めること。

イ専任教員とは、他に常勤の職を有しない教員をいい、次のような職務を兼ねることはできないこと。

a 他の学校における常勤の教職員

b 同一設立者が別に開設している学校の専任教員

c 官公庁、病院、事業所等の常勤職員ウ教員の資格は、別表第1に準拠するものとすること。

（5）省略

（6）授業に関する事項

ア養成施設における各教科科目の内容及び時間数は、別表第2に準拠するものとすること。

イ授業時間数は、単位に読み替えても差し支えないものとするが、その場合、30 時間を1単位とすること。

備考：1）専門実習は、和菓子、洋菓子、製パンのいずれか1又は複数を選択させるものとする。
2）製菓実習は、実技試験を行い、合計点が満点の概ね6割以上である者を終了した者とする。
3）上記2）でいう実技試験とは、基礎的製品を取り上げ、基礎実習（和菓子、洋菓子、製パン実習ごとに1製品以上）及び専門実習（4製品以上）の実技について行うこと。

策定年月日 平成27年4月1日

最終改定年月日 －

製菓衛生師法

(受験資格)

第五条製菓衛生師試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ受けることができない。
一学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十七条に規定する者であつて、都道府県知事の指定する製菓衛生師養成施設において一年以上製菓衛生師として必要な知識及び技能を修得したもの

製菓衛生師法施行令

(養成施設の指定の基準)

第二十条法第五条第一号の規定による製菓衛生師養成施設の指定の基準は、次のとおりとする。
一学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十七条又は法附則第三項に規定する者であることを入所資格とするものであること。
二必修科目は、次のとおりであること。
イ衛生法規
ロ公衆衛生学
ハ食品学
ニ食品衛生学
ホ栄養学
ヘ社会
ト製菓理論及び実習
三必修科目の授業時間数、施設の長の資格、教員の数及び資格、生徒の定員、学級数、施設の構造設備、学習用の器具、教材その他の備品、入学料、授業料及び実習費の額、施設の経営方法並びに養成課程として設ける通信課程における通信教材の内容及び指導の方法に関し、それぞれ厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。

製菓衛生師法施行規則

(指定の申請手続)

第十七条法第五条第一号に規定する指定を受けようとする養成施設の設立者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該指定に係る養成施設の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。この場合において、設立者が法人であるときは、申請書に定款又は寄附行為を添えなければならない。
一養成施設の名称、所在地及び設立予定年月日
二設立者の住所及び氏名(法人にあつては、主たる事務所の所在地及び名称)
三養成施設の長の住所、氏名及び履歴
四養成課程の別
五教員の氏名、履歴及び担当科目並びに専任又は兼任の別
六生徒の定員及び学級数
七入所資格
八入所の時期
九修業期間及び教科課程
十入学料、授業料及び実習費の額
十一校舎の各室の用途及び面積並びに建物の配置図及び平面図
十二学習用の器具その他の備品の目録
十三設立者の資産状況及び養成施設の経営方法
十四設立後二年間の財政計画及びこれに伴う収支予算
2二以上の養成課程を設ける養成施設にあつては、前項第五号から第十号までに掲げる事項は、それぞれの養成課程ごとに記載しなければならない。
3通信課程をあわせて設ける養成施設にあつては、第一項に規定するもののほか、次に掲げる事項を申請書に記載し、かつ、これに通信教材を添えなければならない。
一通信指導、添削指導及び面接指導の方法
二課程修了の認定方法
(養成施設指定の基準)
第十八条令第二十条第三号に規定する厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。
一昼間課程及び夜間課程に係る基準
イ必修科目の授業時間数は、次の表のとおりであること。

イ必修科目の授業時間数は、次の表のとおりであること。
ロ養成施設の長は、もつぱら養成施設の管理の任に当たることのできる者であつて、かつ、製菓衛生師の養成に適当であると認められるものであること。
ハ必修科目を担当するのに適当な数の教員を有し、かつ、そのうち一人以上は専任教員であること。
ニ教員は、製菓衛生師の養成に適当であると認められるものであること。
ホ一学級の生徒数は、四十人以下であること。
ヘ校舎は、教員室、事務室、同時に授業を行なう学級の数を下らない数の普通教室及び製菓実習室を備えているものであること。
ト普通教室の面積は、生徒一人当たり一、六五平方メートル以上であること。
チ製菓実習室の面積は、実習人員一人当たり一、六五平方メートル以上であること。
リ別表に定める学習用の器具その他の備品を有するものであること。
ヌ入学料、授業料及び実習費は、それぞれ適当と認められる額であること。
ル経営方法は、適切かつ確実なものであること。
二通信課程に係る基準イ前号のハ、ニ、ヌ及びルに該当するものであること。
ロ定員は、当該養成施設における昼間課程又は夜間課程の定員(昼間課程と夜間課程とをあわせて設ける養成施設にあつては、そのいずれか多数の定員)の三倍以内であること。
ハ教材は、厚生労働大臣が別に定める単位及び単元に従つて構成され、各教科科目相互の関連が十分とれており、その内容は次によるものであること。
(1)学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第五十七条に該当する者を標準として理解しやすいこと。
(2)正確であり、かつ、配列、分量、区分及び図表が適切であること。
(3)統計その他の資料が新しく、かつ、信頼できるものであること。
(4)自学自習についての便宜が適切に与えられていること。
ニ通信課程における指導は、通信指導、添削指導及び面接指導とし、その方法は、次によること。
(1)通信指導は、計画的に行なうこと。
(2)添削指導は、厚生労働大臣がハに基づいて定める各単元について一回以上行なうこととし、添削にあたつては、採点、講評、学習上の注意等を記入すること。
(3)面接指導は、厚生労働大臣が別に定める単位及び単元に従つて行なうこと。
(4)面接指導の総時間数は、二百四時間(菓子製造業に従事している者である生徒に対する面接指導にあつては、百二時間)以上とし、各単位ごとの指導時間数は、厚生労働大臣が別に定める基準によること。
(5)面接指導の一回の日数は、五日以上とし、一日の指導時間数は、七時間以内であること。
(6)面接指導を行なう場所は、当該養成施設の校舎であること。ただし、当該養成施設の校舎において面接指導を行なうことが困難であると認められる生徒については、他の養成施設その他面接指導を行なう場所として適当と認められる施設であること。

製菓衛生師法の一部改正について
（平成27年3月31日食安発0331第11号厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知）

2製菓衛生師養成施設に関する事項

（2）申請に関する事項
ア指定を受けようとする養成施設の設立者は、製菓衛生師法施行規則(昭和41 年厚生省令第45 号。以下「規則」という。) 第17 条に定められた事項を記載した指定申請書等を、養成施設を設立しようとする日の4か月前（都道府県において定める場合はその期日）までに、都道府県知事に提出しなければならないこと。
イ省略
ウ生徒の募集を開始する日を勘案して時間的に十分な余裕をもって申請すること。
（3）～（6）省略
（7）その他
新規の養成施設の生徒の募集や広告については、学校教育法など他の関係法令等により時期が定められている場合を除き、内容について問題ないと認められる場合は、申請書受理後、申請者の責任において実施できること。

製菓衛生師養成施設指定・監督等に関する要領（平成27年4月1日制定）

第1製菓衛生師養成施設の指定に係る審査業務
1指定申請に関する基本的事項

(1)省略
(2)申請期日（通知2(2)関係）
養成施設を設立しようとする日の4か月前までに申請するよう指導すること。
〔留意事項〕
（1）～（3）省略
（4）生徒募集及び広告については、学校教育法（昭和22年法律第26号）など他の関係法令等により時期が定められている場合を除き、内容について問題ないと認められる場合は、申請書受理後、申請者の責任において実施できる。（通知2(2)関係）