令和6年全国家計構造調査

令和6年全国家計構造調査は終了しました。調査へのご協力、誠にありがとうございました。

全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査で、家計における消費、所得、資産および負債の実態を総合的に把握し、消費の水準および所得の分布、構造等を全国的・地域別に明らかにすることを目的として実施されます。

昭和34年（1959年）以来5年ごとに実施されており、今回で14回目の調査になります。（平成26年までは、「全国消費実態調査」という名称で実施されていました）

調査実施に向けてキャンペーンサイトが開設されています。調査の詳細についてはこちらをご覧ください。

令和6年全国家計構造調査キャンペーンサイト（総務省統計局）

令和6年（2024年）10月・11月の2か月間

全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象となります。

滋賀県では、13市2町（日野町・豊郷町）の約1,400世帯を対象に行われます。

＜市町村調査＞

「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。
市町村調査は、3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」および「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。

＜都道府県調査＞

「家計調査」に御回答いただいている世帯の皆様に、以下のいずれかの調査をお願いします。
●家計調査世帯特別調査：「基本調査」の調査事項のうち、家計調査と重なる事項を除いた項目を1枚の調査票で調査します。
●個人収支状況調査：通常の「家計調査」では捉えきれていない「個人の判断で自由に使えるお金」の収支内容を、世帯員1人1人に配布する「個人収支簿」で調査します。

調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票の提出は、次のいずれかの方法を世帯が選択することができます。

●インターネット回答

●調査員に提出

●郵送により提出（簡易調査のみ）

なお、都道府県調査については、家計調査と一体的に実施します。

調査結果は、令和7年12月以降、順次公表される予定です。

国や地方公共団体において、国民年金・厚生年金の年金額の検討、介護保険料の算定基準の検討、生活保護の扶助額基準の検討、税制改正に伴う政策効果の予測、所得格差・資産格差の現状把握、高齢者の金融資産保有状況の把握など、重要な政策に使われます。