全国消費実態調査は,国民生活の実態について、家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、全国および地域別の世帯の消費・所得・資産に係る水準、構造、分布などを明らかにすることを目的として、昭和34年(1959年)の第1回調査以来5年ごとに実施されており、12回目の調査である。
平成26年(2014年)9月〜11月の3か月間。
全国すべての世帯のうち、総務大臣の定める方法により選定された二人以上の世帯と単身世帯を対象として調査した。
市については、平成26年1月1日現在のすべての市(791市)を調査市とし、町村については、平成26年1月1日現在の929町村から212町村を選定した。
二人以上の世帯は51,656世帯、単身世帯は4,696世帯を調査した。
調査票の種類 | 調査事項 | 調査期日(二人以上の世帯)(単身世帯) |
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家計簿A | 収入(勤労者世帯と無職世帯)支出(全ての世帯) | 9月、10月の2か月間10月の1か月間 |
家計簿B | 収入(勤労者世帯と無職世帯)支出(全ての世帯)購入先(全ての世帯) | 11月の1か月間 |
世帯票 | 世帯、世帯員および住宅・宅地に関する事項 | 9月1日現在10月1日現在 |
耐久財等調査費 | 主要耐久消費財(40数品目)に関する事項 | 10月末日現在 |
年収・貯蓄等調査票 | 年間収入、貯蓄現在高、借入金残高などに関する事項 | 11月末日現在 |
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※参考「滋賀県 統計だより」
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