小売物価統計調査

小売物価統計調査は、国民の消費生活上重要な商品の小売価格、サービスの料金および家賃を全国的規模で調査することにより、月々の価格の変化を明らかにし、消費者物価指数（CPI）やその他物価に関する基礎資料を作成することを目的とした調査です。
調査には動向編と構造編があり、​​​​動向編では、地域の価格がどのように変動しているかを見るのに適しています。
​構造編では、都道府県間の物価比較などに適しています。

詳細は総務省統計局のホームページ（外部サイトへリンク）を御覧ください。

調査員※が店舗や事業所から調査品目の価格や家賃などを聞き取ります。
水道料など都道府県や市町村で料金が均一である品目については滋賀県が、電気代など全国または地方により価格や料金が均一である品目については総務省が調査します。

※調査員は、一般の県民の中から選考され、知事が特別職の地方公務員として任命します。

総務省が全国約1,700の市町村から調査対象市町村を抽出の上、調査店舗・事業所を選定します。

調査する品目は約500品目(約700銘柄)です。
食料品、衣料品、家具、日用品などの各種生活用品、家賃、電気代、診察料、交通費、通信費等の各種サービス料金など、家計支出上重要度が高い品目を調査します。

〈動向編〉
・価格調査(月1回)…毎月12を含む週の水・木・金曜日のいずれか
・値動きの大きい生鮮食品等の調査(月3回)…毎月5日・12日・22日を含む週の水・木・金曜日のいずれか
・家賃調査(3か月に1回)…3か月ごとに12日を含む週の水・木・金曜日のいずれか1日
・都道府県、総務省が調査する品目(月1回)…12日を含む週の金曜日（テーマパーク入場料については日曜日）

〈構造編〉
・価格調査(隔月1回)…奇数月の12日を含む週の水・木・金曜日のいずれか

消費者物価指数とは、日常生活で私たち消費者が購入する各種商品（財やサービス）の価格の動きを総合し、平均的な物価の動きをみるために作られるもので、国民の消費生活にとって最も身近な指数です。日本経済の「体温計」の一種として、重要な役割を果たしています。
消費者物価指数の算定に用いる各種商品の価格は、毎月の小売物価統計調査によって調査した価格を用います。

滋賀県では、大津市の消費者物価指数を毎月19日を含む週の金曜日に統計課ホームページにて公表しています。

詳細については、総務省統計局のホームページ(外部サイトへリンク）を御覧ください。