令和7年国勢調査

令和7年（2025年）は5年に1度の国勢調査の年です。令和7年（2025年）10月1日現在で実施します。

※「国勢調査」は、国籍や年齢に関係なく、日本に住んでいるすべての人と世帯を対象とする
国の最も基本的で重要な統計調査で、5年ごとに実施されています。

国勢調査は、インターネットからの回答が「かんたん・便利・安心」です！

前回令和2年国勢調査では、滋賀県と県内8市が、オンライン調査による回答を積極的に推進し、その成果を上げた地方自治体として表彰を受けました。

詳細については、こちらのページを確認ください。

令和7年国勢調査においても、インターネットからの回答にご協力をお願いいたします！

令和7年国勢調査に、調査員として活動してみませんか。

国勢調査員として、調査業務に理解と誠意を持って従事していただける方を募集します。

◎参考資料

各市町における募集状況等は、総務省統計局のキャンペーンサイト上からも確認いただけます。

詳しくは、お住まいの市町の国勢調査担当窓口（以下PDFファイルのとおり）にお問い合わせください。

• 統計調査員に関することは、本リンク（統計調査員を募集しています！）も参照ください。

令和7年国勢調査では、自社の従業員などに対して、国勢調査の周知、調査回答の促進等の広報支援等を行っていただく「国勢調査サポーター企業・団体」を募集しています。

認定後は、御希望に応じて「国勢調査2025キャンペーンサイト」に企業・団体名を掲載いたします。

また、調査終了後、主な活動内容に応じて総務省から感謝状が贈呈される予定です。

◎登録・活動の流れ

1. 応募フォームへの必要事項の入力（応募フォームは直接やりとりさせていただいた上でお送りします）
2. サポーター企業・団体の認定（総務省国勢調査サポーター企業・団体事務局が行います）
3. 活動開始（社内での調査回答の呼びかけやポスター掲載、インターネット回答推進等

◎参考資料

国勢調査は、統計法に基づいて実施しています。

統計法では、調査対象者が安心して、事実をありのまま回答できるように、統計調査に携わる者に対して厳格な守秘義務を課しています。

国勢調査により集められた個人情報については、厳格に保護されますので、もれなくご回答をお願いします。

また、統計法では、調査対象者の報告義務と、報告を拒んだり、虚偽の報告をした場合の罰則が規定されています。

• 国勢調査には、預金・収入等に関する調査事項はありません。
• 調査員が、銀行口座やクレジットカード番号、マイナンバーを聞くことはありません。
• 調査員は、その身分を証明する「調査員証」を携帯しています。

※不審に思われた方は、速やかに県か市町の統計主管課までお知らせください。

関連リンク：総務省統計居ホームページ（外部サイトへリンク）