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「いのちを育む琵琶湖を目指す検討会」の成果報告書を公開しました

県の関係所属および試験研究機関で構成する琵琶湖環境研究推進機構(以下、「推進機構」という。)では、琵琶湖のアユ不漁を受け、要因整理や対応検討を行う「いのちを育む琵琶湖を目指す検討会」を実施しました。

このたび、本検討会の成果を取りまとめた報告書を作成し、県ホームページで公開しましたのでお知らせします。

 

背景

近年、琵琶湖の水質は改善傾向にある一方で、令和6年度にはアユの漁獲量が著しく少なくなり、大きな問題となりました。アユの不漁については、様々な要因が考えられる中、気候変動の影響といった新しい課題も見えてきています。

概要

このような状況に対して、本検討会では、推進機構の令和8年度以降の研究テーマを見据え、琵琶湖のアユの不漁等の要因について改めて整理し、意見交換を行いました。あわせて、アユ等の琵琶湖の水産資源に係る課題解決、生態系の回復に向けた今後の調査研究や対策等の方向性についても議論を行いました。

検討会の概要

本検討会では、琵琶湖のアユの生活史(ライフサイクル)や生息場所(河川、琵琶湖)を踏まえた要因の整理や、今後の調査研究等の方向性の検討を行い、これらについて取りまとめた「成果報告書」を県ホームページで公開しました。

主な成果

  • アユ不漁には、河川における生息環境の変化、琵琶湖における餌や栄養環境の変化、気候変動など、多様な要因が影響していることが示唆されました。
  • 琵琶湖の餌環境(栄養塩、プランクトン)とアユ不漁との関係について、栄養塩の流入量を増やすと、栄養塩濃度増→プランクトン増→魚類増といったように必ずしも順番に増えるとは限らないという研究知見が共有されました。
  • アユの漁獲に大きな影響を及ぼす、産卵から仔魚の時期(およそ9月から12月)に重点を置いた対策を検討していくことが必要と示唆されました。
  • 河床耕うん、人工河川の運用見直し等、アユ資源の安定化につながる対策や餌環境の把握と改善の検討、モデルの構築等に関する研究についても、連携して推進することが合意されました。
  • 令和8年度以降も、推進機構において連携して研究に取り組むことを決定しました。 テーマ:「アユのにぎわう豊かな琵琶湖を目指す研究」
第2回検討会の様子

今後の予定

本検討会の成果を踏まえ、推進機構における連携研究のほか、アユ不漁対策につながると考えられる調査研究や事業について、各部局・調査研究機関が連携して取組を進めてまいります。

<令和8年度における推進機構の連携研究内容>

琵琶湖の漁場生産力の評価および回復に関する技術開発研究、アユ等水産資源維持保全事業、アユ産卵用人工河川の気候変動適応化技術開発事業、気候変動が琵琶湖の生態系と物質循環にもたらす影響に関する研究

お問い合わせ
琵琶湖環境部 環境政策課
電話番号:077-528-3354
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:[email protected]