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琵琶湖環境研究推進機構

琵琶湖環境研究推進機構とは

本庁の部課および試験研究機関が相互に連携して行政課題の解決に向けた研究を行い、その成果を施策に反映することにより、琵琶湖および環境に係る課題を解明し、持続可能な滋賀社会を構築するため、平成26年に琵琶湖環境研究推進機構を設置しました。

研究成果

「いのちを育む琵琶湖を目指す検討会」(令和7年度)

近年、琵琶湖の水質は改善傾向にある一方で、令和6年度にはアユの漁獲量が著しく少なくなり、大きな問題となりました。アユの不漁については様々な要因が考えられる中、気候変動の影響といった新しい課題も見えてきています。

このような状況に対して、本検討会では、琵琶湖のアユの不漁等の要因について改めて整理し、意見交換を行いました。あわせて、アユ等の琵琶湖の水産資源に係る課題解決、生態系の回復に向けた今後の調査研究や対策等の方向性についても議論を行いました。

アユ資源の安定化を目指すための対策、調査研究

※琵琶湖のアユ不漁等に関し、研究者等の知見・経験に基づき議論したものであり、すべての内容が科学的に実証されているものではありません。

※図中の対策等は、アユ不漁対策につながると考えられるものを自由に検討したため、実施困難なものや効果が不明なものを含んでいます。

「在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究」(平成26年度~令和4年度)

主な成果と施策への活用イメージ

琵琶湖の水質は改善傾向にある一方で、水草の大量繁茂やプランクトン種組成の変化など生態系において新たな課題が顕在化しています。特に在来魚介類については、種苗放流やヨシ帯造成、外来魚駆除などを行っているにもかかわらず、琵琶湖漁業全体の漁獲量は減少傾向にあり、大きな課題となっています。

このような状況に対して、琵琶湖環境研究推進機構では、平成26年度より、在来魚介類の減少に対する総合的視点からの改善に向けた研究として、「在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究」を実施しました。

第3期(令和2年度~令和4年度)

第2期(平成29年度~令和元年度)

第1期(平成26年度~平成28年度)

在来魚介類のにぎわい復活に向けた研究

参考資料

お問い合わせ
琵琶湖環境部 環境政策課
電話番号:077-528-3354
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:[email protected]
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