ベトナムの技術系人材に活躍を 地方政府として初、ハノイ工科大学とMOU締結

　2021年11月12日、滋賀県・一般社団法滋賀県経済産業協会・ハノイ工科大学の3者は、ハノイ工科大学の優秀なベトナムの技術系人材に滋賀県で活躍いただくことを促進するため、オンラインで調印式を開催し、MOUを結びました。ハノイ工科大学が地方政府とMOUを締結するのは初めてです。

オンライン調印式には、

• 滋賀県三日月 大造 知事
• 一般社団法人滋賀経済産業協会石井 太 会長
• ハノイ工科大学Huynh Quyet Thang(フィン・クェット・タン) 学長

の3名が参加し、採用・就職支援および学生サポートに関して協力することについて、MOUを調印しました。

　日本最大の淡水湖である“びわ湖”を抱える滋賀県というと、“自然”や“環境”のイメージが強いかもしれません。

　しかし、実は県内総生産に占める製造業の割合は、44.6%で全国1位です。

　また、第2次産業で働いている人の割合も、33.81％で全国1位です。

　実際に、世界に名だたる大企業のマザー工場や研究開発拠点が多く立地しています。

　例えば、家電分野ではパナソニック、電気分野では村田製作所、化学分野では東レや京セラ、自動車分野ではダイハツ工業、美容分野ではP＆G、食品分野では日清食品など、挙げだすときりがないほどです。

　そして、こうした大企業のサプライヤーである中小企業も数多く立地し、ものづくり産業の一大集積地になっています。

　その背景として、滋賀県は、日本のほぼ中心に位置し、その地理的な優位性もあって古くから交通の要所として栄えてきました。

　現代では、近畿圏、中部圏、北陸圏の3つの経済圏のクロスポイントであり、高速道路等の交通インフラが発達していることや、主な国際空港や港湾も100km圏内に複数あるなど、企業活動を行う上で最適な立地環境が整っていることから、製造の拠点として選ばれています。

　滋賀県は、県庁所在地の大津から、京都まで電車で約10分、大阪まで約40分という好立地や、豊かな自然環境などもあり、多くの子育て世代が暮らす、京阪神のベッドタウンでもあります。

　そのため、滋賀県は全国でも数少ない人口増加県でしたが、2013年をピークに現在は減少傾向にあります。

　それに伴い、県内企業でも人手不足の問題が顕在化しており、特に製造業の多い滋賀県では、技術系人材の不足が深刻になっています。

　こうした中、県内のベトナム人労働者は2020年10月には4,345人と、5年間で8倍になり、本県産業を支える重要な担い手として活躍いただいています。

　滋賀県は、2014年にベトナムのホーチミン市とMOUを締結して経済交流を進め、2017年にはクアンニン省ともMOUを締結して環境や経済分野で協力しています。

　そこで滋賀県では、これまでから協力関係を築いてきたベトナムと、新たに人材確保分野においても協力関係を構築するため、現地調査や連携先の選定を行ってきました。

　その結果、今回、技術系人材を多く輩出しているハノイ工科大学とのMOU締結に至りました。

　まずは今年度実施するオンラインでのマッチングイベントを皮切りに、ベトナムの優秀な人材の、滋賀県での活躍を促進していきます。