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平成20年度滋賀県環境審議会環境企画部会(第4回)開催概要

1開催日時

平成21年2月2日(月曜日) 14時30分~16時30分

2開催場所

滋賀県庁東館7階大会議室

3出席委員

伊藤委員、岩田委員、岡田委員、笠原委員、川嶋委員、川地委員、高村委員、檀上委員、辻村委員、津野委員、中野委員、中村委員、仁尾委員、松井委員、諸富委員、谷内委員(以上16名)

4議題

  1. 滋賀県環境総合計画の改定について
  2. その他

【配付資料】

資料1

資料2

資料3

資料4

資料5

5議事概要

  1. 滋賀県環境総合計画の改定について
  • 事務局(資料1~5に基づいて説明)

委員:
資料5の中に市町から地域別計画をつくらないのかという意見がある。実際に市町が地域で計画や施策に取り組む際にはオリジナリティが求められると思うが、その際には、県の方針の重要な部分を踏まえたうえで行うよう付記した方が良いのではないか。

事務局:
県が方向性を示したうえで、市町が独自に環境基本計画を立てるほか、自転車利用に関する取組など重点プロジェクトが地域での特徴ある取組として展開されるといった形で反映されれば良いと考えている。県と市町との対等な立場を考えると、この計画をできるだけ活かしてほしいということを、今後、市町に働きかけていきたいと考えている。

部会長:
県と市町との立場もあり、市町においては、自ら地域特性等を踏まえて考えていただくが、県としては、この計画の趣旨の説明や手助けできる部分は手助けしていくという立場であることをご理解いただきたい。

委員:
図表はこのサイズのままで計画となるのか。例えば、14頁の沈水植物の分布図は、右下の凡例が読めないが実際にはもっと大きくなるのか。

事務局:
図を大きくしたり、カラーにするなど改善していく。

委員:
廃棄物・資源循環のところで、県のリサイクル製品認定制度を県民に周知・普及させるためにも「ビワクル」という名前を記述してはどうか。また、廃棄物処分場のクリーンセンター滋賀がオープンしたことについてはっきりと記載されていないが、これから活用していかなければならないものなので明記した方が良いのではないか。

事務局:
「ビワクル」という固有名詞を本文に明記する等の工夫していく。また、クリーンセンター滋賀については、担当課と協議してこういう形になっているが、再度、担当課に確認して、その結果を委員に報告させていただく。

委員:
全体としては良くまとめられているが、表現の問題で4点ほどコメントさせていただく。
1つ目は、「低炭素社会の実現」という目標設定の背景として、24頁の記述を見ると地球全体の問題なので国際的な要請からやらなければならないという論調になりがちだが、県としては、県民の生活や琵琶湖の保全等に大きな影響があるという問題が一番大きな動機であるはずなので、こうした視点を24頁の(1)目標の考え方、もしくはア「低炭素社会の実現」を設定する背景に書き入れた方が良いのではないか。
2つ目は、24頁の地球環境の安定化シナリオに言及されているところだが、この表現だと気温上昇を2.8℃までに抑えることが目的のように読めてしまうので、国際的には2050年50%削減といった目標があり、それに相応するのがこうした排出削減のレベルだという順で書いた方が良いのではないか。
3つ目は、第3章の第1節と第2節だが、いずれも内容自体に異論はないが、第2節の基盤整備の“基盤”とは何を意味しているのかが内容を読まないとよく分からない、また、第1節も含めて各論の前のこの2つがなぜ大事かという位置づけの説明を書き入れると分かりやすいのではないか。
最後、4つ目は、36頁から38頁、地球温暖化対策の推進について審議の中でも、県の取組は非常に大事だが、他方で県のコントロールできないところで県の排出量が決まってしまうことも指摘されてきたかと思う。そういった意味で地球温暖化対策の推進の中、あるいはどこか適切な箇所に、国に対して適切なレベルの対策を積極的に働きかける施策を入れた方が良いのではないか。

事務局:
1点目については、答申案では、23頁前段に県の基本構想の「未来を拓く共生社会へ」の「自然の力を活かす」といった中で、目標につながっていくということや、24頁上部の低炭素社会が琵琶湖の環境と密接に関係しており、それらを一体的に進めていくといったところで、ご指摘の内容の趣旨を織り込んでいるところ。
2点目については、ご指摘を踏まえ、内容を吟味してより分かりやすいように改善する。
3点目については、持続可能な社会づくりでは、“ひとづくり”と“社会制度等の仕組みづくり”が両輪として重要であるということで、この2つを前に出しているが、その説明が不足しているというご指摘であるので、文章表現でこの2つを強調できるよう工夫したい。
4点目については、52頁の重点プロジェクトの冒頭部分に「国による社会経済制度の大胆な転換やエネルギー供給事業者をはじめとする大規模排出事業者の削減取組が不可欠ですが」と記述しているように、ご指摘の視点は十分に踏まえているつもりではあるが、国への働きかけといったところまでは記述できていないのでそうした視点も含めて工夫していく。

部会長:
36頁に「世界や国の動向も踏まえながら、新たな仕組みづくりや、制度づくりが必要です」とあるが、国がこうだからということではなく、県としても琵琶湖に影響があるので国としてもっと積極的にやってほしいといったような要望、働きかけを書き加えられないかというご意見だと思うが、書ききれるかどうか私も疑問なので検討させていただくということでご理解いただきたい。

委員:
32頁などにエコ交通に関する記述があるが、滋賀県の公共バスは廃線が多くなっており、ここに記載されているような現状ではない。県全体のバス事情を踏まえて、なるべくバスを使うということを書いていただきたい。
48頁の5行目に交通について書いてあるが、滋賀県には琵琶湖があるので湖上交通という視点からも書き入れられれば良いのではないか。
45頁に土壌汚染に関する記述があるが、これからの環境では土壌汚染対策がとても大切であり、目に見えないことであるので、滋賀県としても土壌汚染対策に大きな力を注いでいけたらと思う。
資料3の10頁に食や木材の地産地消に関することなど、子どもたちの環境教育にも大変良いことが書かれているが、滋賀らしさをもっと出せたらよいと思う。子どもたちに、滋賀の野菜・魚を食べているということの良さをもっとPRできればと思っている。そういった視点も意識していただきたい。

事務局:
ご指摘いただいたバス交通の現状も踏まえたうえで記述しているところ。
湖上交通についても、本文の中に「鉄道やバス等の公共交通機関と湖上交通や自転車・徒歩の組み合わせにより」ということで、湖上交通も含めた視点で記述しているところ。
土壌汚染については、表現を付け加えたりして強調したところではあるが、国でも法律改正の検討が進んでおり、そうしたことも踏まえながら県でも対策を進めていきたいという視点で書ける範囲のことは書いているところ。
滋賀らしさについては、例えば琵琶湖であればマザーレイク計画ができ、その中で滋賀県らしい具体的な指標というのが生まれてくると思うし、この計画の中でも環境こだわり農産物という指標も入っているのでご理解いただきたい。

部会長:
指標については、前の部会でも申しあげたが、きちんと指標を書き込むというのは初めての試みでもあり、必ずしも万全を期せるというものではないので、新たな試みであるということをご理解いただけるとありがたい。

委員:
26頁の「低炭素社会の実現に向けた取組」では、ロードマップを新たに作成し、それに示される新たな制度、仕組みづくりに取り組む中で目標達成していくということで、その内容によっては県民生活にも大きく関わってくると思うが、いつ頃を目処にロードマップを作成されるのか。また、ロードマップとこの計画の関連、位置づけをどう整理すればよいのか。

事務局:
2030年、つまり20年先までのロードマップであり、行政レベルでこうしたロードマップを作成したという前例はないと考えている。手法も含めて相当検討しなければならないので現時点でいつまでにという約束はできないが、なるべく早く作成してお示しできればと思っている。

部会長:
少なくとも検討は来年度予算がつけば始まるということ。

委員:
26頁の持続可能な滋賀社会の実現というのは素晴らしく、滋賀県として先駆的にチャレンジしていこうということが伝わるものである。ただ、資料5 の3頁の中で、(3)市町からの「数値指標について、県民が取り組めるものも入れてほしい」、「市町では対応の難しい「調査・研究」面で、県と市町と一層の連携を図ってほしい」、「今回の改定では、なぜ地域別計画を作らないのか」という意見や、(4)経済団体、事業者等からの「県民等との連携、協力だけでなく、環境自治といった考え方も取り入れるべき」、「県民等が一歩を踏み出す仕掛けづくりや継続できる仕組みづくりが必要で、そういうものを見えるようにすることが重要である」といった意見が気になっている。確かに素晴らしい計画ではあるが、実際にこれを市町レベル、地域レベルで市町、県民等が行う際に戸惑うのではないかと思う。特に環境自治という視点からすると、こういったことをやれば滋賀県としては素晴らしいものになるが、地域社会としては自分たちのところはどうなるのかということに結びつけていくようなところに滋賀県としても努力するというような文言がほしいというのが私の意見である。

事務局:
数値指標については、計画の中にも温室効果ガス排出量の削減率や、県民1人が1日に出すごみの量があり、これらは県民全体の成果としての指標ということで入れている。
また、市町との調査研究の連携については、持続可能な社会づくりの取組を意識した意見だったが、県の研究機関でも研究しており、これから持続可能な社会づくりの具体的な施策を展開するためには、逆に県としても市町や地域と協力しないといけないので、ご意見の趣旨を反映して研究を進めていきたいと考えている。

事務局(補足):
市町の現状の取組と将来像をしっかり見せるということが大事であるというご指摘だと思う。計画の中でも、琵琶湖環境科学研究センターの研究結果を市町のために活かすという取組について、34頁の(3)調査・研究の推進と成果の活用の3つ目に「地域への貢献を図っていく」ということで記述している。また、(2)環境と調和した産業・まちづくりへの転換の下から4つ目では、「低炭素社会の実現に向けて積極的に取り組む市町を支援する」ということで、県として市町の目指すべき地域の持続可能な姿を見せるような取組を応援していくこととしており、併せて地域ごとの状況がどうなっているのかということも研究の成果として見せるような取組を行っていきたいと考えている。そうした中で具体的な環境自治を支援していきたいと考えている。

部会長:
もう1つ付け加えるならば、県の総合計画というのは堅苦しい形になり、県民はいったいどうすればよいのかということがなかなか見えない。そこで、資料3の「淡海のくらし~環境への心づかい~」を作成し、今回、これを別冊にしたのは、その時々に応じて、臨機応変に内容を変えていきたいという思いであり、県民にもより理解を深めていただきたいということがある。また、県がつくったのだから市町は知らないということではなく協働という形で情報交換がなされると理解している。

委員:
里地、里山という表現が出てこないが、NPOなどが何かやりたいということもあると思うし、学習の場としても使えると思うので県としてどう考えるのかを入れてはどうか。
農業では、地産地消があるが、他からも買わなければならないとすると輸送の問題も出てくるし、県内には名神高速道路とか国道8号などが通っており排気ガスの問題もある。こうした県だけでは解決できない問題を関係機関とどう調整するのか、極端に言えば、滋賀県を通るときには時速40km以下にする条例を作るとかもあり得るので、そういうことを考えるとまだまだ足しても良いことがあると思う。

部会長:
農業の部分については、農政部局が作られた農業ビジョンを踏まえ、その中で環境に関わるところを計画に書かれているが、今いただいた意見は非常に重要であるので、農政部局にもご意見があったことをお伝えする。
また、交通まで全部を含めるとかなり壮大な話になるが、これからそういったことも検討しながら、この5年間はこれでいきたいと思っているので、今のご意見は非常に重要であるので、議事録に残させていただいて次回のステップに活用させていただきたい。

委員:
1点目は、県民が温暖化問題を身近に感じるためには、温暖化が進行したら10年後、20年後、あるいは2050年頃に滋賀県で具体的にどのような環境変化が起こるのかをもう少し強調した方が良いのではないか。14頁では南湖での水草の異常繁茂、15頁では全循環が遅れていることが自然環境の中で書かれているが、県の研究機関の知見を活かして、温暖化とこれらのことを連関させながら書くともっと県民にわかりやすくなるのではないか。
2点目は、低炭素社会に向けた県の役割がどこにあるのかということを書いた方が良いのではないか。37頁から38頁に地球温暖化対策の推進があり、どれも大事だが総花的で県がこの中で最も力を入れるもの、計画期間内で必ず達成したいものがどれなのかがわからない。すなわち、県独自の予算でこれだけはやるもの、それから実際の主体は市町であるが県はバックアップや調整をするもの、国が実施主体だが県もバックアップするものといったように県の役割を整理してはどうか。
最後に、しが炭素基金を作るということがあるが、国でもカーボンオフセットの取組が始まっている中で、これをどのようなレベルで具体的に展開されようとしているのか。

部会長:
温暖化現象と現在の環境や今後の影響については、今後の研究の展開などを踏まえて、次回の計画の検討事項とさせていただきたい。
低炭素社会に向けた県の役割だが、この計画では主語が特定されていない場合は県が主語になるので県が全部やろうということであるが、ご指摘があったように県が単独でやるもの、あるいは国との協働、市町との協働などいろいろ区分はあると思う。計画の中にそこまで書き出すと収まりきらないので、今後、ロードマップを作成する際にその辺りを書き分けて入れていくということでご理解いただきたい。また、温暖化対策の役割についても同じような話になると思うので、こちらもロードマップの中に書き込んでいくことになるが、事務局としてはそれでよろしいか。

事務局:
温暖化対策には、国の役割も当然あるが、県、市町、県民や事業者の方々などの役割もあるので、部会長が言われたように、どういう役割で誰が主体で何をやるのかということはロードマップ作成の中で議論させていただきたい。

部会長:
県が独自に事業化するものと国の取組との関わりについて、国と同じようなことをやる場合のタイアップなどは整理されているか。

事務局:
国から大きな方向性や枠組みが示される中で、滋賀県でも温暖化対策推進計画を作っており、部会長が言われたように、条例や計画づくりなどもそういった視点でやっていくのはそのとおりだと考えている。

部会長:
今日いただいたご意見はいずれも重要なものなので議事録に残させていただき、もちろんこの計画に反映できるものは反映させていただくが、難しいものは、次のステップに活かさせていただきたいと思う。
これをもって環境企画部会としての検討は終了し、いただいたご意見を踏まえて答申として確定させるが、この後の答申内容の整理は部会長である私と事務局の方にお任せいただきたいが、お認めいただけますか。

(出席委員承認)

部会長:
お認めいただき、ありがとうございます。
それでは、次に重点プロジェクトの中で、既に動き出しているものについて事務局から説明願いたい。

事務局:
事務局から琵琶湖環境の再生プロジェクトおよび「みるエコおうみ」プロジェクトについて紹介

部会長:
現在、動いているプロジェクトについて説明いただいたが、何かご質問、ご意見があればお願いしたい。

委員:
環境教育については、行政だけではなく、教育委員会ともっと強く関係を持たないと動かない。学校教育を環境行政が教育委員会と連携を密にして支援してほしい。

委員:
今日までの議論はあくまで企画段階であり、これからの5年間でそれをどのように実施し、効果を上げていくかが重要である。第5章の計画の進行管理・見直しの中で、PDCAについて書かれているが、計画をどういうステップで、どのように評価、チェックして、見直しながら実行していくかが重要だと思うので、これからの5年間の中で活かしていってほしい。

部会長:
5年間で活かしていくとともに、次の計画にもそれを反映することが大事だと思う。また、必要なものについては、環境審議会にも出てくると思うのでその際にはよろしくお願いしたい。

委員:
学校教育では、地元の企業等と連携することが非常に有効だと思う。八幡商業高校などで私ども企業と一緒に連携して授業しており、学習や教育の中に教育委員会だけではなく企業、NPOなども含めた地域単位の学習を推進していただければと思う。
それと、資料編の中に、琵琶湖環境科学研究センターや県立大学などの一覧表を付けておけば市町が見たときにどこに相談したらよいか一目でわかると思う。

部会長:
資料2の資料編の中に担当部局というか、相談窓口やどういうことをやっているかという一覧表を付けたらどうかということであるが、事務局としてそれは可能か。

事務局:
計画自体はたくさん印刷して配るものでもないので、基本的には「滋賀の環境」という白書の中で、計画に沿って実施している事業の内容や関係課、データ情報を持っている問い合わせ先も掲載しているので、こちらをご活用いただければと思う。

委員:
第3章の各項目の目標値を見ると22年度と25年度については、ほとんど横ばいの数値が多いが、マザーレイク21計画の第2期や、温暖化対策ではロードマップや条例がここ1、2年の間に策定される予定であり、そうなると目標値が変わってくる可能性が大きいと思う。そのためにも、第5章に計画の進行管理・見直しの記述があり、PDCA型の行政システムで進行管理するとあるが、これはどんな組織なのか、あるいは環境審議会で見直しを検討するのかどうかなど、柔軟に見直しができるシステムを具体的に書いておく必要があるのではないか。

部会長:
これについては、当然それぞれの計画の中でも評価するということはあるので、今後、そのことも踏まえて進行管理することとなるが、この計画の中に書き込むというのは難しいということはご理解いただきたい。
それでは、答申案の取扱いと今後のスケジュールについて、事務局から説明をお願いしたい。

事務局:
本日の審議を踏まえ、部会長と答申内容を詰めさせていただき、2月12日に会長から知事へ答申を手渡していただく予定である。その後、県の計画案としてまとめたものを3月から4月にかけて県民政策コメントを行い、その結果により修正等したうえで、6月県議会で素案の説明をして、9月県議会で議決をいただくという予定で進めていく。

部会長:
知事に答申する際には、この環境総合計画に基づき実行ある方策を今後具体的に実施されることを申し添えたいと思っている。

(閉会)

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課
電話番号:077-528-3354
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:de00@pref.shiga.lg.jp
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