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平成20年度滋賀県環境審議会環境企画部会(第3回)開催概要

1開催日時

平成20年11月21日(金曜日) 14時00分~16時30分

2開催場所

滋賀県庁新館7階大会議室

3出席委員

伊藤委員、占部委員、岡田委員、笠原委員、川地委員、檀上委員、津野委員、中野委員、中村委員、仁尾委員、谷内委員(以上11名)

※委任状提出委員7名

4議題

(1)滋賀県環境総合計画の改定について

(2)その他

【配付資料】

資料1

資料2

資料2別冊

資料3

5議事概要

(1)滋賀県環境総合計画の改定について

  • 事務局(資料1・2に基づいて説明)

(資料2第1章部分)

委員:

4頁のグラフについて、すべて昭和30年代にそろえることは可能か。


事務局:

可能なものについては対応したい。


委員:

14頁の南湖の水草の繁茂の状況について、経年変化をとらえたグラフとならないか。また、ヨシ群落の経年変化のグラフについて、昭和28年と平成4年の間に線を入れるなどして区切った方がよい。さらに、類別漁獲量の推移のグラフに関しては貝類の漁獲量が圧倒的に減ったことが原因であるように思うが、そのような説明文にするか、またはニゴロブナなどの漁獲量が減ったことがわかるようなグラフにしてはどうか。


事務局:

水草のグラフについては、マザーレイク21計画の改定の検討の中でも資料を検討しているので、そちらと連携しながらそろえられるものについてはそろえていきたい。また、グラフの体裁についても工夫していきたい。


委員:

4頁の滋賀県の人口推計について、どのような方法を用いたのか。


事務局:

国立社会保障・人口問題研究所による推計値に基づくものであり、我が国全体の人口推計方法と同じものである。


委員:

湖南地域など人口流入による人口増加地域がある一方で、湖北地域など人口が減少している地域もあると思われるが、地域差をどのように考えているのか。


事務局:

滋賀県の地域ごとの人口動態については、委員ご指摘のとおりであるが、ここでは滋賀県全体の大きなトレンドとして環境側面への影響をとらえたいと考えている。


委員:

環境総合計画の読み手はどういった方を想定しているのか。


事務局:

基本的には、県の環境行政担当者、市町の環境行政担当者を想定している。


委員:

普段グラフなどを読み慣れている方に対する計画ということであるが、グラフの体裁をそろえるなど見やすく工夫していただければと思う。


事務局:

今後見やすいように整理させていただきたい。


委員:

県民に読んでいただくときに、カラーで親しみやすい概要版などを作成いただくと良いのではないか。

また、「滋賀の現状と課題」ということなので、滋賀県の特徴を記載している部分については下線を引くなどして強調してはどうか。


事務局:

この計画自体の読み手は行政担当者を想定しているが、策定された時点でイラストなどを加えた概要版を作成してまいりたい。


(第2章部分)

委員:

26頁に低炭素社会の実現に向けたロードマップを作成するとあるが、どこで議論される予定なのか。


事務局:

庁内に温暖化対策本部を設置しているところであり、学識経験者の方の知見も生かしながらこの場で議論したいと考えている。


委員:

24頁の長期的目標の琵琶湖環境の再生では、「琵琶湖流域および周辺で」とあるが、具体的にどの区域を指しているのか。具体的な区域を設定しなければ、漠然とでしか琵琶湖をとらえられず、河川など具体的な対策がとられないのではないか。


事務局:

森林、田んぼなど集水域も当然含まれるものであるが、県内には琵琶湖流域でない地域も存在するので、その周域も含めた一体的な地域ということで、「琵琶湖流域および周辺」という表現を用いさせていただいた。


部会長:

水の流れでとらえれば流域・集水域という言葉でとらえられるであろうが、人々の生活という意味も含めれば、流域の境界でとらえられないということで「周辺」という言葉が用いられているということであろう。


(第3章部分)

委員:

30頁の環境教育・環境学習の推進について、ほとんど児童・生徒を対象にした内容であるように思われるが、そのようにとらえてよいのか。


事務局:

県民全体を意識はしているが、児童・生徒を対象にしたものが主となっているところ。


部会長:

児童・生徒を対象としたものとしか読めないので、施策の内容として不十分ではないかというご指摘であると思うがいかがか。


事務局:

環境学習推進計画では、生涯を通じた環境学習をテーマにしている中で、地域・企業が果たす役割も非常に大きいと認識しているところ。そういった点が十分反映されていないので、修正したい。


委員:

個別の施策がかなり大部にわたるが、その実現性までこの場で議論すべきなのか、あるいは項目の漏れなどの検討でよいのか。


事務局:

施策として欠けている部分のご指摘はもちろんのこと、滋賀県ではこの部分に力点をおいてはどうかというようなご提案をいただければと思う。


委員:

33頁の「琵琶湖環境の再生に向けて」の部分の地域住民等には、企業も含まれているのか。


事務局:

企業も含まれているものであるが、表現ぶりについて全体を精査していきたい。


委員:

34頁の37行目では県立大学も含めて機能統合するとあるが、具体的な話が実際に進んでいるのか。


事務局:

現在、県全体の事業の見直しを行っているところであり、その中で挙がっているものについて記載させていただいたもの。検討については今後行っていくこととしており、それぞれの機関の関係者の方々とどういった機能統合のあり方が望ましいか、検討してまいりたいと考えている。


部会長:

設立された際の目的・役割・機能もそれぞれ違うはずであるので、検討については慎重に行っていただきたい。


委員:

34頁の28行目について、琵琶湖環境科学研究センターで政策提言まで行うとあるが、例えば県の工業技術センターなどでも政策提言まで行っているのか。あるいは、環境分野に特化したものであるのか。


部会長:

研究センターが政策提言まで行うことができるのか、という点と他のセンターでもそのような政策提言まで踏み込んだ記述がなされているのかの2点についてのご質問であるように思う。


事務局:

政策提言を行うことについては、琵琶湖環境科学研究センターの設立当時のコンセプトでもあり、センターの運営の柱として位置づけているところ。

2点目のご質問については、琵琶湖に関する施策は行政が担う部分が多く、環境に関する研究が施策に直接結びつくことも多いが、工業技術センターは中小企業を対象とした技術支援やアドバイスが主であるため、琵琶湖環境科学研究センターとは性質が異なるように思う。


委員:

34頁の18行目で、商店街の活性化に向けた取組とあるが、大津周辺では、大型ショッピングセンターの進出により商店街はさびれていっている現状にある。ここで記載されている取組をどうとらえたらいいのか。


事務局:

車の利用にたよらざるをえない郊外型の大型ショッピングセンターではなく、徒歩や自転車で利用が可能な従来型の地域密着型の商店街の活性化が、ひいてはCO2の削減につながるという意図で記載させていただいたところ。


部会長:

委員のご指摘は、現在勢いがなくなりつつある商店街を活性化していくのか、あるいは新たににぎわいのある商店街づくりをしていくのか、どちらであるかという趣旨であろうと思う。


委員:

車の利用を抑えるという説明からすると、郊外型ではなく、旧市街地の活性化をイメージされたものと理解するが、それとは違う方向に走っている現状に対し、この計画でどのように行政が関わろうとしているのか。


事務局:

旧市街地の活性化については現在でも取り組んでいるところでもあるが、空き店舗を活用したレンタサイクルショップや地産地消に取り組む店舗の支援などについても新たなプロジェクトとして取り組みたいと考えているところ。


委員:

34頁の10行目には環境こだわり農業についての記載があるが、滋賀県の農産物の自給率が47都道府県中45番目であるという話を先般耳にした。県民に県内産の農産物が行き渡るほどの生産額がないという現状を踏まえた取組となっているのか。


事務局:

滋賀県の自給率は全国平均よりは高く、米が最も高い現状にあるが、自給率の低い野菜についての流通体制の整備を進めていくことを現在課題にしているところ。


委員:

23頁の第2章では、3つの社会、すなわち「循環型社会」「低炭素社会」「自然共生社会」を掲げているが、第3章の施策の方向では「循環型社会」の概念が消えているのはなぜか。また、第3章には数値目標がいくつか設定されているが、これらの目標を達成した場合、またはこれらの施策を実施した場合、2030年に温室効果ガスを半減するという目標が達成されるのか。


事務局:

1点目については、24頁にも記載のとおり、3つの社会は相互に関連しながら持続可能な社会を実現するものであり、そのための目標として「低炭素社会の実現」と「琵琶湖環境の再生」を掲げたところ。

2点目については、個別施策ごとにどれだけCO2が削減されるかは、国レベルでもまだ詰められていないところであり、難しい状況。県の50%の目標を設定した際には、国全体の取組や技術開発も含めて50%と設定したものであり、記載の施策を実施したからといって目標が達成できるものでもない。しかしながら、計画によって一定の道筋をつけて、少しでも50%の削減目標に近づけていきたいと考えているところ。


委員:

国立公園・自然公園に指定されていない空白区域が多数あることを危惧している。総合計画の中でもう少し具体的な地域の指定ができないものか。


事務局:

具体的な区域指定については、個別計画の中で位置づけられるものであり、個別計画の全体の方向性を示す総合計画としては、現行の文案にさせていただきたい。


委員:

50年前、滋賀県においても湖北地域や鈴鹿地域で大規模な伐採が行われ、50年かけてようやく再生してきたもの。みどりの再生はCO2の削減にも大きく寄与するものであり、具体的な自然保護の地域指定をこの計画で位置づけるべきではないか。


部会長:

環境総合計画がいかなる性格のもので、どのように行政に反映されていくのかがこの計画の中に示されていないために、今のご指摘につながったように思うが、事務局から改めて説明いただけないか。


事務局:

例えば39頁の「3施策の方向」では、計画の目標実現に向けてどのように森林整備を進めていくかが記載されており、森林の果たす大きな役割を位置づけているところ。

また、2頁をご覧いただくと、滋賀県基本構想という県の最上位計画が2010年度までの計画となっており、環境関連の多くの計画についても2010年度で終期を迎えることとなっている。これらの個別計画の次期計画策定時の方向性を示し、後ろ盾となるものが今回御議論いただいている環境総合計画である。


委員:

40頁の早崎内湖の記述について、大分前からその施策に取り組んでいるように思うが、施策の進捗が遅いのではないか。


事務局(琵琶湖再生課):

現在は、試験湛水ということで仮に湛水しているものであり、今後本格的な工事に取りかかっていく予定である。このため、時間が必要であることを御理解いただきたい。


委員:

49頁の「3施策の方向」の低炭素社会の実現に向けての表現がわかりにくい。特に「熱利用の図られない焼却処分量」は通常使われない言葉であり、わかりやすくしたほうがよい。

また、50頁の目標値である「1年間に出る資源化されない一般廃棄物の量」については、他の自治体でも目標値とされているのか。あわせてこの目標の設定は非常に厳しいものではないか。


事務局(循環社会推進課):

「1年間に出る資源化されない一般廃棄物の量」とは、発生してから資源化に向かわなかった一般廃棄物の量ということであるが、この目標値については、個別計画において平成9年度の42万トンを平成22年度に21万トンにするという目標値を設定しているところ。この目標値については滋賀県独自の指標であり、マテリアルのリサイクルに加え、熱利用の図られた焼却、具体的にはエネルギー変換効率10%以上の焼却に関してもカウント対象にすることとしている。


委員:

県独自の指標であるということ、熱利用効率10%以上をカウントするという条件を付記いただきたい。


(第4章部分)

委員:

現行計画では基本方針が立てられていたが、今回の計画では立てないということか。また、地域ごとの計画についても現行計画には記載があったが、今回はなくなっている。各地域で取り組まれているNPOや地域団体による動きをどうとらえているのか。さらに、今まで取り組んできた計画のプロジェクトについての総括についても記載されていないようであるが、どうとらえているのか。


事務局:

NPO等の動きについては、8頁で県民意識の環境への意識が高いということなどについて触れさせていただいた。

地域ごとの計画については、市町村合併が進み、それぞれの市町での取組が活発になってきたことから、今回は県が取り組むべき施策を体系立てて整理させていただいたところ。また、今後意欲のある市町と連携をとって進めていくモデル事業を展開することとしている。

計画のプロジェクトの総括については、前回の審議会の資料1の中で総括させていただいたので、計画では記載していない。また個別施策の総括については、第3章の「2現行施策の評価と課題」で記載したところ。


委員:

プロジェクト3について、もう少し循環型社会を意識するのであれば、学校給食の残渣を再利用するといったことを組み込んではどうか。


事務局:

「食品資源を活用した地域循環の仕組みづくり」に含まれていると考えている。


委員:

この表現ではそこまで読み込めないので、表現ぶりを工夫していただきたい。


部会長:

(3)の飼料についても表現ぶりを御検討いただきたい。


委員:

30頁に戻るが、体験や学習の機会の充実の部分で、自ら学ぶだけでなく周りに伝えていくという視点も踏まえて表現を考えていただけたらと思う。

また、各地域の行政担当者がそれぞれの良いところを伸ばしていくことができる、またはそのような思いを喚起するような計画としていただきたい。

さらに、家庭CO2削減プログラムのような取組を県として取り組んでいただけることに感謝したい。


(全体を通じて)

委員:

52頁の「2琵琶湖環境の再生」で、「流域全体での継続的な取組が必要ですが、ここでは」とあるが、この表現ぶりでは流域全体の継続的な取組は今後行わないというふうに受け取れる。


事務局:

継続的な取組については、行わないということではなく、第3章で盛り込んでいるところ。第4章については、第3章で挙げているものの中で、特に重点的に取り組むマザーレイク21計画で位置づけられる新たな施策群を記載したものである。


委員:

自然環境については昭和30年代と比べ悪化が著しい。集水域の取組についても9番目のプロジェクトとして入れられないか。


事務局:

プロジェクトについては、マザーレイク21計画の検討の中で挙がったものについて記載したもの。委員ご指摘のとおり、流域についての取組については記載されていないので、検討させていただきたいが、流域全体の取組については多岐にわたるので、一つの政策群として記載が難しいことも御理解いただきたい。


委員:

CO2を50%削減するという目標の達成に向けては、国ももちろんであるが、県も大胆な施策の転換が求められる。52頁に掲げられている低炭素社会の実現に向けての5つのプロジェクトをみると、目標に向けて真剣に取り組むという姿勢に欠けているように思われる。


事務局:

低炭素社会の実現に向けては、国・産業界における取組のウエイトが非常に大きいのが実情であるが、だからといって県が何もしないということではなく、第4章に挙げている取組を行っていくということである。

第4章では、今取り組めることを記載させていただいたもので、大胆な県の施策の展開についてはロードマップ作成や温暖化対策の推進のための条例制定の検討の中で考えていくということで御理解いただきたい。


委員:

第4章は目標実現に向けた重点対策ではなく、今実施しているプロジェクトと考えてよいか。


事務局:

CO2の削減に直接効果あるものだけでなく、持続可能な社会の実現に向けた意識の転換やライフスタイルの転換を誘導する施策が県でできる施策の一つでもあると考えている。そのような観点から今のところ1から5のプロジェクトを掲げさせていただいたところ。


部会長:

今の御意見は、先ほどもあったロードマップの作成などもプロジェクトとして挙げてはどうかという意図であったようにも思うので、事務局で検討いただきたい。


委員:

行政が率先してやっているということが見えることで、企業や県民もついてくるように思う。第4章に挙がっているプロジェクトは県民に直結した問題であり、県が率先して取り組めるものであるので、いい構想だと感じた。

是非とも滋賀県が独自に考えていること、滋賀方式を作りだして提案していただきたい。


事務局:

検討させていただきたい。


委員:

第3章の数値目標について、22年度から25年度の目標値が横ばいとなっているものが非常に多い。目標値の設定を右上がりに設定し、施策が進展していることが県民に見えた方がよいのではないか。


事務局:

多くの個別計画では計画の終期を22年度に設定しており、25年度の目標値を設定することが時間的に困難なものが多いのが実情であり、「○○を維持」「○○以上」という表現を用いている。

この数値目標が総合計画の目標ではなく、県の環境施策をどう方向付けていくかがこの計画の目標であるので、第3章に挙がっている各個別施策の進行管理をしっかり行ってまいりたいと考えている。


部会長:

数値目標については、本来であれば施策ごとに設定するものであるが、網羅的に設定することが適切であるかどうか議論もあろうかと思うので、ここで挙がっているものは今挙げられる事例として御理解いただきたい。


(閉会)

お問い合わせ

滋賀県琵琶湖環境部環境政策課
電話番号:077-528-3354
FAX番号:077-528-4844
メールアドレス:de00@pref.shiga.lg.jp
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