平成24年6月開催 滋賀県環境審議会廃棄物部会会議概要

長尾委員（代理：丸山氏）、藤澤委員（順不同）

滋賀県環境審議会条例第6条第3項の規定に従い、部会に属する委員の互選により、部会長を選任。
その結果、部会長に占部委員が選任されました。

質疑応答

（委員）
2頁（3）のリサイクル率について、今後市町の施設の改善により率が上がるとの説明があったが、具体的にどのような品目を、どのような施設で、どう処理すれば率が向上すると考えているのか。
また、4頁（3）の最終処分量について、平成22年度で目標を達成しているが、27年度目標値を掘り下げないのか。

（事務局）
再生利用率については、全国的に見てリサイクル率が高いのは首都圏であり、エコセメントなど中間処理施設でのリサイクルが進んで高くなっている状況。本県では古い施設の更新がなかなか進んでいないが、更新が進めば中間処理で新たな再生利用が行えると考えている。そこまでに至っていないことから、率が停滞している。
最終処分量については、リーマンショック以降、経済の停滞から量としては減少しているが、その反動の様子を見ている状況。第3次計画では、活動量が1パーセント伸びるという見込みで最終処分量を10万トンとしている。今後中間報告する中で、必要であれば見直していく。

（委員）
リサイクル率の10年間の推移について、対象品目の変更との関係はあるか。

（事務局）
市町毎に取りまとめているので把握していないが、今後品目毎にまとめたい。平成20年から22年の間に大きな変更はないと考える。容器包装リサイクル法で概ね品目が決まっているので、大きくは変わっていない。

（委員）
一般廃棄物には家庭系と事業系がある。ごみを有料化した市町において顕著に減少しているという説明があったが、家庭系と事業系の動向と、経済動向との分析根拠が無いと、有料化が有効であると言えるのか。

（事務局）
事業系のトレンドとして減り方は大きくないと認識している。平成21年度から22年度の間に守山市と栗東市で大きく減っているので、有料化の影響ではないかと推察した。ただし、前年度に有料化前の駆け込みの排出があった可能性もある。

（部会長）
要因の解析など、以降の役に立つ分析も行っていただきたい。

（委員）
平成23年度の実績はまだまとまっていないのか。一般廃棄物の焼却での発電や温水利用など、エネルギー利用の傾向もグラフなどで表してはどうか。地球温暖化対策の中で、ごみ処理施設が果たしている役割が見えていいのでは。

（事務局）
23年度実績については現在取りまとめ中なので時間を頂きたい。県内で発電を行っているのは中部清掃組合の1施設のみで、それ以外は熱利用。この発電についても他の施設の更新時に出来るだけ組み合わせていくべきと考えている。

（部会長）
産業廃棄物のデータについて、以前は5年に1回だった調査が最近は毎年になって良いことだと思うが、データの精度はどうか。

（事務局）
日本環境衛生センターと共同でシステムを開発した。製造業および建設業についてはマニュフェストのデータによるものである。農業は専ら家畜の糞尿で、頭数から原単位をかけて推計したもの。鉱業は処理量からのもので、砂利採取業が専らである。システムについて環境省でも評価いただいていると聞いている。

(部会長)
2頁（3）の集団回収量は、自治体が関係したもののみか、民間事業者も含めたものか。

（事務局）
自治体、市町が関与したもののうち、補助金支援等で回収量を把握できているもののみ。自治会やPTAが独自に行っているものは含んでいない。

（部会長）
補助金の廃止に伴って把握できる量が減っていることも、減少傾向の一因では。補助金無しでも報告するようには出来ないのか。

（事務局）
市町の協力が必要になるが、なるべく把握できるようにしていきたい。

（委員）
一般廃棄物および産業廃棄物の最終処分場はどこを利用しているのか。
また、3頁（1）の総排出量の推移は業種別になっているが、（2）の処理量の推移も業種別になった資料はないか。

（事務局）
処分先だが、22年度の一般廃棄物5.2万トンの半分は大阪湾フェニックスで、残りは各市町の最終処分場である。産業廃棄物は専ら県外で処分されているが、平成20年度からクリーンセンター滋賀を開業して、汚染土壌も含むが年間約5万トンを処分している。
業種毎のデータは今後報告させていただく。例えば、建設業だとその9割程度が破砕され、再生骨材として再利用されており、がれき類はほとんど埋め立てしていない状況となっている。

事務局から資料2に基づき説明。

質疑応答

（委員）
16頁でEM探査によりドラム缶等の場所を調べているが、ドラム缶ほどの大きさは深さ4メートル位しか探査できないのでは。5メートル以下はわからないと思うが、5メートル以下は掘り出さないのか。
また、30メートルメッシュのボーリング調査で十分なのか。メッシュをもっと細かくして、対象範囲を狭めてはどうか。

（事務局）
バックホウで届く深さに埋めたという、元従業員の証言があるので、深さは5メートルほどと考えている。また、一次調査で掘削した後にもEM探査を行う。
過去にもボーリング調査を行っているが、今回の一次調査だけでも100本以上のボーリングを行っており、メッシュ的には充分であると認識している。費用面も含めて環境省および有害物調査検討委員会でもご意見をいただきながら進めている状況である。

（委員）
地元の方がこれまで克明に処分場の記録や写真をとっていると聞いている。県でもそれらを確認したか。

（事務局）
見せていただいている。また航空写真で変化を確認している。写真を証言者に確認してもらいながら計画を進めている。

（委員）
有害物調査は、ボーリングの採水深度によっても汚染度が変わってくる。深さ別の解析は行っているのか。

（事務局）
浸透水は水深の中間で採水している。地下水はそれぞれの砂層の中間で、ポンプで採水して調査している。廃棄物のボーリングは表面から地山までコアを採り、深さ3メートル毎に試料を採っている。有害物溶出量が基準を超えていれば、周囲を10メートルメッシュで再度調査して汚染の広がりを見ている。

（委員）
二次対策工で処理する有害物質の定義は。

（事務局）
一次対策では現在判明している汚染物は搬出する。二次対策では、木や廃プラなどは分別搬出し、汚染されていない土は埋め戻す。特別管理産業廃棄物相当のものは当然搬出し、環境基準を超え地下水に影響を与えるものは搬出するという考えである。

（委員）
21頁では場内の東側から北西側へ水が流れるように示されているが、東側には鉛直遮水をしないのか。場内への水の流入を止める必要はないのか。

（事務局）
地質的に傾斜しており、旧処分場すぐ後の斜面に出ている砂層なので、水の供給量が少なく、必要ないと考える。

（部会長）
下流地下水で環境基準を超えないようにすることが重要。揚水し、処理してから下水道に放流するが、そのことが定量的に下流地下水の汚染防止になっていると言えるか。

（事務局）
浸透水と地下水は完全に遮断するので、浸透水が漏れ出しさらに地下水を汚染することは考えにくい。粘土層下の汚染されている地下水が、上からの地下水でどの程度稀釈されるかが問題。通常であれば地下水は完全押し出し流れ型でシミュレーションできるが、どの程度まで見込まれるかは業者と相談し、改めて報告させていただく。

（部会長）
今回説明した二次対策工の案はこれまでに議論になっていたのか。

（事務局）
平成19年に検討された、いくつかの案の複合。以後調査が進み、底面の状況等が詳細にわかってきたこともあり、それを踏まえた案になっている。

（委員）
一次対策工を進めていく中で、二次対策工の進め方に影響を及ぼすような事実が出てくることは、考えなくてよいのか。

（事務局）
一次対策工を行う中でわかったことは、二次対策工に盛り込んでいく。

（委員）
現状どのような対策を行っているのか。

（事務局）
焼却炉が2基あり、倒壊により内部に溜まったダイオキシン類を含んだ灰が飛散するおそれがあった。これについては緊急性があったので県の単独予算で撤去を行った。またRD社に設置させた水処理施設について、県が修繕し、浸透水の処理を行っている。

（部会長）
一次対策工では当部会の意見も出したが、一次対策工で出る汚染物の具体的な搬出先は。

（事務局）
一次対策工で搬出するのは特管基準を超えるものになるので、中間処理が必要となる。この中間処理を行える施設に発注する準備をしている。
二次対策工では分別方法等が今後の検討課題になる。

（部会長）
木くずや廃プラスチックは。

（事務局）
二次対策工で大型の分別施設を建て、分別を行う計画をしている。一次対策工で掘った有害でない廃棄物は、一時仮置きし、施設が出来てから分別を行う。

（委員）
作業労働者の安全対策だが、二次対策工では高濃度硫化水素が発生するおそれがあるので備えておく必要がある。

（事務局）
安全には十分配慮し進めていく。

（部会長）
今の案が変更になることはあるのか。

（事務局）
有害物調査検討委員会の助言や、周辺自治会にも説明しているところであり、今後それらを踏まえて実施計画を詰めていくことになる。本日説明させていただいたのは、考え方の方向性ということである。（部会長）
今後、実施計画案を策定されるに当たっては、専門家の有害物調査検討委員会の助言を含め、地元の方々との話し合い、本日の委員の意見も踏まえて進められたい。
その案に対して当部会の意見を出していきたいと考える。