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公共施設等マネジメント

公共施設等マネジメントの推進

県が保有する公共施設等は、道路や学校など県民の皆さんの生活になくてはならないものであり、そのサービス水準を適切に維持し、将来にわたって切れ目なく提供していくことが重要ですが、高度経済成長期に整備された公共施設等の老朽化が全国的に課題となる中、本県においても、今後、多くの施設で更新時期を迎えることが予想されています。
このため、今後の人口減少や老朽化に伴う財政負担の見通しなども踏まえながら、中長期的かつ総合的な観点から、公共施設等マネジメントの取組を推進しています。

「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」の策定経過

「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」とは

公共施設等の老朽化の進行、人口減少をはじめとする社会経済情勢等の変化などの課題に対応し、今後とも持続可能で質の高いサービスを切れ目なく提供していくため、県の保有する施設全体について、中長期的かつ総合的な観点から施設マネジメントを推進する基本的な方針。

対応方針

(策定の経過)

平成27年4月

平成27年6月

  • 滋賀県行政経営改革委員会での審議(公共施設等マネジメントについて)
  • 公共施設等マネジメント部会の設置
  • 行財政特別委員会(県議会)での審議

平成27年7月

  • 滋賀県公共施設等マネジメント基本方針(骨子案)の策定
  • 行財政対策特別委員会(県議会)での審議
  • 公共施設等マネジメント部会での審議

平成27年9月

平成27年10月

  • 行財政対策特別委員会(滋賀県議会)での審議
  • 行政経営改革委員会での審議

平成27年11月

  • 滋賀県公共施設等マネジメント基本方針(原案)の策定
  • 県民政策コメントの実施

平成27年12月

平成28年2月

平成28年3月

  • 行財政対策特別委員会(滋賀県議会)での審議
  • 「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」の策定
  • 公共施設等マネジメントの概要

「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針(H31.3修正)」

平成29年8月

平成30年8月

令和元年9月

PPP/PFIの推進

効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力および技術的能力を活用していくことが重要です。
このことから、このたび、本県におけるPPP/PFI手法導入検討の対象事業や検討プロセス等を定めた「滋賀県PPP/PFI手法導入優先的検討方針」を策定しました。

(参考)

  • PPP/PFI優先的検討指針(内閣府ホームページ)(外部サイト)
  • PPP/PFIについて(内閣府ホームページ)(外部サイト)
  • PPP(Public Private Partnership:官民連携)とは、行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。
  • PFI(Private Finance Initiative)とは 、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力および技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、または、同一価格でより上質のサービスを提供する手法をいいます。

PFI事業に係る実施方針の策定の見通しの公表について

本県のPFI事業に係る実施方針の策定の見通しについて、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」(平成11年7月30日法律第117号)第15条第1項の規定により次のとおり公表します。

産官学金連携による『淡海公民連携研究フォーラム』と内閣府・国土交通省との「PPP/PFI地域プラットフォーム」協定締結について

県内の全自治体が参加する、PPP/PFI推進のための『淡海公民連携研究フォーラム』が、産学官金連携による取組を評価され、令和元年5月23日に、内閣府および国土交通省と「PPP/PFI地域プラットフォーム協定を締結しました。

締結式

<写真の説明>
片山さつき地方創生担当大臣から「PPP/PFI地域プラットフォーム協定証書」を受け取る

『淡海公民連携研究フォーラム』
片山大臣の右から横山幸司滋賀大学経済学部教授、東勝滋賀県東京本部長、西藤崇浩滋賀銀行常務取締役、稲木健しがぎん経済文化センター産業・市場調査部部長

 

 

※PPP(Public Private Partnership
 PFI、指定管理者制度、公設民営、自治体業務のアウトソーシングなど、公民連携による公共サービスの提供を行うスキームの総称。

※PFI(Private Finance Initiative
  公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力を活用する手法。

※淡海公民連携研究フォーラム
  滋賀県、滋賀大学、滋賀銀行、しがぎん経済文化センターが連携して取り組むプラットフォーム事業。
  県内の全市町が参加しており、フォーラムでは、官民連携についての正しい知識を学ぶとともに、先進事例の発表をはじめ、サウンディング、官民対話の場を提供している。

ファシリティマネジメントの推進(建築物)

限られた財源の中で、今ある施設をいかに大切に使うかという観点から、建築物を対象に全庁的にファシリティマネジメントの推進を図り、施設の質(quality)・量(quantity)・費用(cost)の最適化を図ることとしています。

各年度の取組

~平成26年度~

平成26年5月
概要図
平成27年1月
平成27年3月

滋賀県公共建築物等長寿命化等推進基金の設置(滋賀県公共建築物等長寿命化等推進基金条例(平成27年3月18日条例第3号)

~平成27年度~

平成27年4月
平成27年10月
平成28年3月
  • 建築物に係る対象施設一覧(予定) <「公共施設等マネジメントの概要」の再掲)>
  • 「滋賀県県有施設更新・改修方針」の策定

~平成29年度~

平成29年8月

~平成30年度~

平成30年8月

~令和元年度~

令和元年9月

計画 一覧

アセットマネジメントの推進(インフラ・公営企業施設)

道路、農業水利施設等のインフラ施設や流域下水道施設等の公営企業施設の中には、昭和47年から始まった琵琶湖総合開発事業により集中的に整備されたものも多くあり、老朽化が進んでいることから、アセットマネジメントやストックマネジメントの取組が進められています。
施設によって置かれた状況や課題が異なることから、今後もそれぞれの施設の状況に応じて、長寿命化や更新等に係る対策を計画的に進めていきます。

お問い合わせ
滋賀県総務部行政経営推進課
電話番号:077-528-3290
FAX番号:077-528-4827
メールアドレス:bj00@pref.shiga.lg.jp
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