公共施設等マネジメント

県が保有する公共施設等は、道路や学校など県民の皆さんの生活になくてはならないものであり、そのサービス水準を適切に維持し、将来にわたって切れ目なく提供していくことが重要ですが、高度経済成長期に整備された公共施設等の老朽化が全国的に課題となる中、本県においても、今後、多くの施設で更新時期を迎えることが予想されています。
このため、今後の人口減少や老朽化に伴う財政負担の見通しなども踏まえながら、中長期的かつ総合的な観点から、公共施設等マネジメントの取組を推進しています。

「滋賀県公共施設等マネジメント基本方針」とは

公共施設等の老朽化の進行、人口減少をはじめとする社会経済情勢等の変化などの課題に対応し、今後とも持続可能で質の高いサービスを切れ目なく提供していくため、県の保有する施設全体について、中長期的かつ総合的な観点から施設マネジメントを推進する基本的な方針。

令和7年度に現方針の取組期間（平成28年度～令和7年度）の最終年度を迎えることから、次期方針の策定を予定しています。令和6年度は他の関連する計画との整合性を図りつつ、これまでの成果と課題を踏まえた上で、次期方針の骨子案を策定しました。

行政経営改革委員会

限られた財源の中で、今ある施設をいかに大切に使うかという観点から、建築物を対象に全庁的にファシリティマネジメントの推進を図り、施設の質(quality)・量(quantity)・費用(cost)の最適化を図ることとしています。

「滋賀県県有施設更新・改修方針（R4.3修正）」

マネジメント方針の取組の一つである「計画的な更新・改修」に関して、取組期間（平成28年度～令和7年度）に取り組む更新・改修事業の基本的な考え方や整備予定施設等を具体的に定め、全庁統一的な考え方のもとで、財政負担にも考慮しながら、事業の計画的な推進を図ることを目的に策定した方針です。

「滋賀県県有施設長寿命化ガイドライン」

マネジメント方針の取組の一つである「施設の長寿命化」を推進するための統一的かつ基本的な方向性を示す指針です。

「滋賀県県有施設点検マニュアル」

県有施設を最大限かつ長期間利用するためには、法令点検を行うことはもちろんのこと、日頃から施設の状況を記録するとともに不具合等を記録、早期に発見、把握し、施設それぞれの性能や環境を適切かつ良好に維持管理する必要があります。本マニュアルは、「滋賀県県有施設長寿命化ガイドライン」に基づき、各県有施設の施設管理担当者等が各所管施設の建築物の構造、設備 および敷地において定期的に実施する点検に必要な事項を定めるものです。

施設評価

県が所有する建築物について、老朽化の程度、現在の利用状況や将来のニーズの見通しを踏まえ、長期的な観点から現有建築物の用途や規模の見直しを行うことにより、総面積の縮小を図る（「施設総量の適正化」）ため、平成26年度～平成27年度に施設評価を実施しました。

個別施設計画（建築物）

インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が平成25年11月に策定した「インフラ長寿命化基本計画」においては、令和2年度までに個別施設毎の長寿命化計画（「個別施設計画」）を策定することとされています。本県県有施設（建築物）の個別施設計画は以下のとおりです。

個別施設計画（建築物）策定施設一覧(令和6年3月時点)

道路、農業水利施設等のインフラ施設や流域下水道施設等の公営企業施設の中には、昭和47年から始まった琵琶湖総合開発事業により集中的に整備されたものも多くあり、老朽化が進んでいることから、アセットマネジメントやストックマネジメントの取組が進められています。
施設によって置かれた状況や課題が異なることから、今後もそれぞれの施設の状況に応じて、施設類型ごとに策定された長寿命化計画等に基づき長寿命化や更新等に係る対策を進めていきます。

効率的かつ効果的な公共施設等の整備等を進めるとともに、新たな事業機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力および技術的能力が活用できないか、様々な手法を検討することが重要です。
このことから、本県におけるPPP/PFI手法導入検討の対象事業や検討プロセス等を「滋賀県PPP/PFI手法導入検討方針」として定めています。

本県のPFI事業に係る実施方針の策定の見通しについて、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年7月30日法律第117号）第15条第1項の規定により次のとおり公表します。

県内の全自治体が参加する、PPP/PFI推進のための『淡海公民連携研究フォーラム』が、産学官金連携による取組を評価され、令和元年5月23日に、内閣府および国土交通省と「PPP/PFI地域プラットフォーム協定を締結しました。

＜写真の説明＞
片山さつき地方創生担当大臣から「PPP/PFI地域プラットフォーム協定証書」を受け取る

『淡海公民連携研究フォーラム』
片山大臣の右から横山幸司滋賀大学経済学部教授、東勝滋賀県東京本部長、西藤崇浩滋賀銀行常務取締役、稲木健しがぎん経済文化センター産業・市場調査部部長

※PPP（Public Private Partnership）
　PFI、指定管理者制度、公設民営、自治体業務のアウトソーシングなど、公民連携による公共サービスの提供を行うスキームの総称。

※PFI（Private Finance Initiative
　 公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金や経営能力、技術的能力を活用する手法。

※淡海公民連携研究フォーラム
　 滋賀県、滋賀大学、滋賀銀行、しがぎん経済文化センターが連携して取り組むプラットフォーム事業。
　 県内の全市町が参加しており、フォーラムでは、官民連携についての正しい知識を学ぶとともに、先進事例の発表をはじめ、サウンディング、官民対話の場を提供している。

令和6年度の淡海公民連携研究フォーラムについては、8月22日に滋賀県庁新館7階大会議室にて開催しましたところ、70名近くの公共団体、建設業界、金融業界をはじめ様々な業界の方にご参加いただきました。当日のフォーラムの内容は以下のとおりです。当日の資料を公表しますので、今後の事業の参考としてください。

※閉会後、名刺交換を実施