令和8年3月3日県政経営会議の概要

伊吹土木交通部長

　・資料に基づき説明

（藤原企業庁長）

　このビジョンを策定する意味やねらいが今ひとつピンと来ないというのが、率直な印象。例えば、希望が丘文化公園や陶芸の森が対象範囲に入っており、設置管理条例の設置目的を見ると、前者は「県民文化、体育の向上」、後者は「陶器産業の振興と文化の向上」と書かれている。また、びわこ文化公園には図書館や茶室、美術館が整備されている。しかし、ビジョンの骨子案には「文化」というキーワードが出てこないし、検討委員会の構成メンバーの専門分野にも「文化」が入っていない。THEシガパークビジョンという包括的な計画を策定することによって、個々の公園の特色が埋没してしまうなら、策定側として本意ではないと思う。あまり大上段に構えず、「滋賀県全体が大きな公園」、「滋賀に来れば、きっとお気に入りの公園が見つかる」というようなコンセプトは持ったうえで、利用者が自分の好みやニーズに合った公園を簡単に見つけられるよう、ポータルサイトを充実させるなどの具体的な取組を進めていけばよいのではないか。

（土木交通部技監）

　文化的な側面についての議論が弱いという指摘は率直に受け止め、来年度の本編作成に向けて取り組みたい。ビジョンを作る際には利用者目線ということを常に思っている。公園それぞれ設置目的があるが、利用者からするとどれも公園である。遊びに行く、文化体験をしたい等のニーズに対して現在は縦割りで対応しており、利用者目線にあった利用を提供できているのか、県政として十分対応できているか、というと心もとない。各公園の個性を消すのではなく、各公園の個性は生かしつつトイレや駐車場の老朽化対策などレベルアップを図っていきたいと考えている。

（白井会計管理者）

　このビジョンが策定される前年にミシガン州のマイヤーガーデンやニューヨークのセントラルパークに行かれたと思うが、何かそのエッセンスがこのビジョンに入っているのか。参考にされたポイントがあれば教えて欲しい。

（土木交通部技監）

　シガパーク関係の各部局計4名でアメリカに行った。それぞれ得たものはあるが、まずバリアフリー、ユニバーサルデザインについて目の当たりにしてきた。セントラルパークではガイドツアーにも参加した。また、どの公園も寄付やボランティアについての意識、仕組みが非常に巧みであった。そういったものを直接的に計画には入れていないが、職員のエッセンスとして十分入ってきていると実感している。

（白井会計管理者）

　ミシガン側にそういう話をするとすごく喜ばれると思うため、ぜひまた見える形で出されていったらいいと思う。

（岡田商工観光労働部長）

　策定しないといけない計画ではないため、どんなメッセージを伝えるのか、ビジョンがあると何が変わるのかが重要だと思う。今動いている琵琶湖文化館の周辺や希望ヶ丘など、いま計画しているものも含め、どこかをモデルとし、ビジョンのコンセプトに沿って説明していくと分かりやすくなるのではないか。

（土木交通部技監）

　第2編の行動計画の中のロードマップイメージにある小さい表、実際は各公園の事業が入るロングリストにする予定をしている。また、市町も含めたタイアップ等でモデル的なケースを組んで、他の自治体や公園に敷衍していくような取り組みしていきたいと思う。

（東郷総務部長）

　今までのシガパークの取組は主に県管理の公園が中心になったと思うが、ビジョン中では市町の公園等かなり幅広い種類の公園が対象になっている。市町や民間の公園に対する県の関わりが、これまではどのような状況で、このビジョンにおいてはその関わりがどのように変わろうとしているのか教えてほしい。

（土木交通部技監）

　県の公園は広域的な利用、あるいは文化やスポーツでの利用を中心にしていた。しかし、普段使いで使われている方もいらっしゃる。利用者目線からすると県営なのか市営なのかは関係ないため、行きたい公園に行けるように市町連携での情報提供や、近所の公園等で連携した広報やイベント開催、あるいは施設の老朽化に対して、国土交通省で「群マネ」と呼んでいる県や市町と一体になってインフラを共同で管理・修繕する、そういったことにもチャレンジしていきたいと思う。

東郷総務部長

　・資料に基づき説明

（村井教育長）

　過去投影ケースと成長移行ケースの違いは何か。成長移行ケースでは財源不足が減っていくということだが、過去投影ケースとの大きな差はないと感じる。

（財政課長）

　内閣府試算の「過去投影ケース」では、基本的には直近の低い成長率を基本に今後も推移した場合で、より厳しめで一番硬い、現実的な見通しと理解いただければ。一方で、「成長移行ケース」は、国政策や経済対策が的確に反映されて、経済が順調に回復、成長していく場合。過去にこの内閣府試算については国の審議会から「楽観的」との指摘もあり、近年はより現実的（低位）に抑えられるようになった経緯がある。このため、過去の財政収支見通しでは、特に成長移行ケースでは、財源不足の▲が消える（歳入が歳出を上回る）というような試算もあった。しかし、申し上げた通り、近年の内閣府の試算係数等の見直しもあり、また、今回、賃金の上昇率や、物価上昇等も加味してもあまり差が出ないということは、要は2つのケース（に用いられる係数）がより近づいている傾向にある。こうしたことから、試算では財源不足も、（多くて）10億程度の開きになっているのかと思う。

（村井教育長）

　そういう意味で言うと、どちらもが厳しめというか今までの現実に近い数字になっており、成長移行だからといってものすごく成長し、天井向いたような数字にはならないということだと思う。先のことは本当に分からないが、今やっぱり世界情勢も非常に混乱してきている中で、金利はもっと上がる可能性もあることを考えると、このケースを下回るのではなく、どちらかというと金利が上昇するとかコストがかかるという意味では、この成長移行ケースよりもさらに厳しくなっていくことを考えないといけない可能性もあると思うがどうか。

（財政課長）

　より厳しく（金利負担が増える）なるのでは、とのご指摘かと思う。例えば9ページで長期的な公債費推計に用いているのは、直近の2月の地方債の実績としての金利で、2.4%。（2月は）特に金利が高くなった時期で、最近は、2.1％ぐらいまで下がるなど、金利も経済や世界情勢など、複合的な要素で上下し、なかなか見通すのも難しい状況。また（基幹歳入の県税も）例えば、国で消費税減税の議論がされているが、現時点でそうした影響を見込むというのは難しい。我々は、実績を踏まえ、（国の係数等による）機械的な推計を行うことが基本。財源不足についても過去投影と成長移行の中間値を使うというやり方を採用するなどしているが、出来るだけ的確な見通しとなるよう、工夫していきたいと思う。

（北川防災危機管理監）

　国の方では高市内閣で積極財政と言われている中で、この内閣府の試算はあまりそれが反映されてないということか。国民が高市内閣に期待しているのはこれではないところを捉えると、今後、内閣府の試算も見直されて、このケーススタディも変わってくるという認識で良いか。

（東郷総務部長）

　高市内閣においても責任ある積極財政ということで、必要な投資を積極的に行う一方で、しっかり財政規律にも十分配慮し、財政の持続可能性を実現するとしている。

　このため、前提としてこれまでの財政の持続性を確保するという考え方は変わらない。

　国も、次は7月に試算を出す予定と聞いており、その中で高市内閣の方針なり考え方で反映できるものがあれば反映されるものと思っている。ただし、収支見通しは、一定期間の単年度毎の収支を見込むものであるため、どこまで政策的な考え等が反映できるかは別の問題としてあるかもしれない。

（北川防災危機管理監）

　結局、責任ある積極財政と言っても民間が回らないといけない。そういう意味では、民間が回るように財政出動して税収を増やそうっていうことだと思う。県としてもいかにそういったことを政策の中に盛り込んでやっていけるのかが大事なところだと思うため、またよろしくお願いしたい。

（東郷総務部長）

　積極財政・財政出動と言うが、県の財政自体が持続的なものであることが大前提であるので、財政規律の確保と投資は、バランスは取りながら行う必要があると考えている。

伊吹土木交通部長

　・資料に基づき説明

（村井教育長）

　新たな税の整理をされたのかなと感じた。確認だが、通常の計画であるとこういう新たな財源というところまで踏み込んで、優先順位というところまでは書かないことが多いと思うが、今回それを書くことについての考え方を改めて確認したい。

 それと、財源の方では、「国費の獲得等」、「不断の事業見直し」という部分と、所要額の方では、「事業者の収入増等」、「優先順位をつけた事業実施」ということで所要額を減らすという部分、その兼ね合いのところで185ページで青線を引かれているのかと思う。そうすると、結局新たな財源は、「不断の事業見直し」との兼ね合いとそれから「優先順位をつけた事業実施」との兼ね合いで決まってくるという考え方だと思うが、この「不断の事業見直し」と「優先順位をつけた事業実施」のラインをどこら辺に持っていくことを想定するのか。この青い線をどんどん下の方に下げれば、別に新たな財源はいらないのではないかという議論になろうかと思うし、そういう意味でこの事業は本当に全部必要なのか。優先順位が下の方はいらないのではないか。そこの考え方をどう整理されたのか教えて欲しい。

（交通戦略課長）

 優先順位をつけた事業の実施という点について、交通の部署としてはこの計画に掲げている事業はどれも必要かつ充実のためにやっていきたい事業として挙げているが、やはり全体の費用が大きく、新たな財源、新たな税ありきのものではないかというご指摘も多く受けた。そのためまずは、財源を確保できたもの、事業見直しなどで確保できたものや、国費などが当てられるものからしっかりやっていくという意味で、先ほどの図にあるような青い線の部分までをしっかりと進めていくことで、地域交通の充実を図っていきたいという趣旨であえて優先順位をつけるという項目も入れている。

（税政課長）

　なぜこの計画には財源のことを書くのかについては、既に赤字補填などで公費は投入しているが、地域公共交通をさらに充実させていき、生活の保障であるとか、QOLの向上に資するものについては、公費でしっかりと支えていきたいという意義のようなものを計画に書こうとしている。すなわち、事業費を今後大きく増やすことが必要ではないかという考えのもと新たな施策を打ち出していくことを考えており、であれば、しっかりと財源のことも責任を持ってお示しすることが県としての責任ではないかということで、他の計画にはあまり財源のことは記載していないが、今回はしっかりとそこを正面から投げかけるため財源について記載しようとしている。

　また、185ページ、青いラインのところ、教育長がおっしゃるように、どこに持っていくかは大変難しい。ただ、税がないとこの計画は成り立たないのではないかというご指摘があったこともあり、税がない状態でも青い点線で収支を均衡させることをまず打ち出しつつ、ただやはり優先順位をつけるということは場合によっては事業費を圧縮するということにもなるため、しっかりと事業を前に進めていくため、また、安定的に事業を進めていくためには安定的な財源を模索していく必要があるという意味で、黄色の(5)番（新たな財源の検討）がある。新たな財源があればより施策を前に安定的に進めていける、なくても成立させるという両方をこの図でお示ししたいと思っている。

（村井教育長）

　よくわかった。そういう意味で言うと、この計画だけではなく、今後県のいろんな計画にはなかったこういう発想もいるのかなと感じた。それから、公共交通についてこういう財源の問題があるよということは滋賀県だけの問題ではないということがあると思う。そういう意味では、この計画自体に書くものではないのかもしれないが、やっぱり国全体での議論にいかに結びつけていくかというのも大事ではないかと思った。

（北川防災危機管理監）

　03ファイルの13ページのところで、今回新たに図を入れていただいた。まさしく都市計画基本方針に則って拠点連携型都市構造にしようというところで、地域交通の持つ意味は非常に大きいと思う。そういう意味で、今回わかりやすくやっぱり将来こういう形になるということを入れることによって県民の皆さんもより理解してもらえるのかなと思う。今の状態を維持するだけだったら税金投入してやっていかないと仕方ないが、より良くしていこうって思うのであれば、当然一定誰かが今まで以上の負担をしなければいけない、でないと良くはならないというところをしっかり説明し、より良い地域交通計画になればと思う。

（伊吹土木交通部長）

　13ページの図に関しては、元々、滋賀地域交通ビジョンでは2040年代の目指す姿を描いていたが、その2040年代の目指す姿と今回の地域交通計画で描く2030年度の目指す姿が、非常にわかりづらいというご意見いただき、この2030年度に目指す姿を明示させていただいた。後半にいただいたご意見についてはしっかり取組みを進めてまいりたい。

村井教育長

　・資料に基づき説明

（中村文化スポーツ部長）

地域連携地域展開に向けて教育委員会と連携してやっていきたいと思う。

（東郷総務部長）

　市町ごと、また地域ごとで確保できる指導者であるとか、生徒が部活動でさまざまな競技種目に触れられる環境のレベルみたいなものは違ってくると思うが、そのあたりを一定担保するための考えは何かあるか。

（村井教育長）

　県の役割の中で指導者確保の仕組み作りをする予定。指導者のレベル感の違いは正直今でもあると思うが、そうした中でやっぱり今一番足りていないのはそういった指導者をどう確保するかというところ。これからの3年間、特に力を注いで指導者を確保し、それをまた全体としてマッチングをどうしていくのかといった仕組み作りをしていこうと思う。

（澤本総合企画部次長）

　先日の一般質問で指摘を受けたSNS休眠アカウントの廃止について説明とお願いをする。

　資料05その他のフォルダにPDFファイル1件入っている。本県では、情報の更新がなく6ヶ月を経過したアカウントは廃止するというルールを設けていることから、その対象となるアカウントはルール通り速やかに廃止をしたいと考えている。既にこの方針については、庁内メールにて関係部局に共有しているが、廃止手続きの詳細については、DX推進課から改めて通知をするので、廃止に向けたご理解・ご協力をお願いする。

（知事）

　短く2点、ちょっと悩みも含めて共有したい。

　1点目は、刑法犯認知件数もしくはトクリュウ被害対策についてである。昨年の犯罪の状況は、既に共有されているように、令和3年が過去最低だけれども4年連続で増となっている。とりわけ詐欺の被害が46億円を超えている。検挙件数・人数とも増やしているという関係者の御尽力もある中で、46億円を超えて被害を受けている。しかも犯罪の状況をみると、今年に入って1月もかなりの増ということで推移している。こういう直近のデータがあるため、このトクリュウ対策・詐欺対策については、もう既にやっていただいているが、状況の分析、背景の分析、そして今までよりも突っ込んだ対策を打ち出していきたいと思う。あらゆる部局でできること等々を考えていただきたい。

　もう1点は、今日の論議事項のしがパークの資料01、検討委員会のメンバーを見ていただきたい。既に担当部局には投げかけているが、それぞれの委員はいろいろな活躍をされている素晴らしい方だが、それぞれの部局で審議会や委員会等に入っていただいている、お名前をよく見る方だと思う。何が言いたいかというと、こういう役割を偏った方にお願いしすぎているのではないかという問題意識である。そのため、どういうルールで、どういう形でこういう人選をしていくのかは、全体的な検討が必要かもしれない。何かと言えばこの方、という人選に問題意識を持ってほしい。ビジョンや計画の取りまとめにおいて、何となくよく分かっている方にお願いしがちだが、こういったところを改めていくような姿勢を持ちたい。これは悩みも込めた投げかけとして受け止めていただいて、それぞれの部局でも議論・検討いただければと思う。