令和7年11月25日県政経営会議の概要

＜中村琵琶湖環境部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（東郷総務部長）

　廃棄物というと、産業廃棄物や災害廃棄物については、県内だけではなく県外の他府県との調整や連携が必要かと思う。その点の記載については、府県をまたぐので国の計画で記載されることになっていて県の計画では特段記載しない、ということなのか、あるいは書く必要があるのか、どのような仕切り、考え方になっているのか教えていただきたい。

（循環社会推進課）

　災害廃棄物に関しては近畿圏と中部圏のブロックがあり、そちらに県も参画して意見交換しながら災害が起こった時の対策を他府県とも一緒に連携している。

　広域的な処理というのは大阪湾のフェニックス等の最終処分場にも入らせていただき広域的な連携をしている。そこまで細かくは書いていないが、本計画の中にはそのあたりは書かせていただいている。

　国の方は当然産業廃棄物全般的に国全体できちんと適正処理するということにおいて他府県との連携等については書かれており、災害廃棄物も同様に記載はされているところ。

（知事）

　今総務部長がおっしゃったことはどこに書いているのか。計画の中に府県間の連携ということは書いていないと思う。

（中村琵琶湖環境部長）

　記述できていないところがあると思うので、素案の中で書かせていただきたい。できるだけ分かりやすく記述したいと思う。

（知事）

　関連して2点。

　災害廃棄物だけでなく、おそらく産業廃棄物の広域処理については極めて重要な課題になってくると思うため、これまでの第5次までを踏まえてどのように書くのか。産廃税のことを税制審議会で議論して、その中で色々言われたこと、答申でいただいたことなどもきちんと入れ込めるものは入れ込んだらどうか。

　加えて、やはり処理場の問題。個別テーマで既にやっているが、県内における処理場についてどう考えるのかということの記載はない。書けないことまでは書かなくてよいが、今日時点で書くべきことは書いておいてよいのではないか。RDの問題も教訓にしながら。論議事項なので提言しておきたい。

（中村琵琶湖環境部長）

　産廃税のことについては議論も上がっているし、審議会の中でも少し触れさせていただいている。どのような記述をするのかについては整理の上考えたい。

　最終処分場の話だが、これまで知事からも様々ご提案いただいている。一方で国の方が廃棄物については広域処理という原則を出しているので、そことの整合性も見ながらどのような記述ができるのか整理したい。

（村井教育長）

　サーキュラーエコノミーという言葉が、世の中の人にはなかなか知られていないのではないかと思う。特に教育現場だと「三つのR」というのは今までから色んなところで言われており、滋賀県の各学校でも取り組んでいるが、言葉自体はまだまだ浸透していない。世の中の人に知ってもらうというのは非常に重要だと思うが、国全体でサーキュラーエコノミーがどのような動きにあって、どういう風に国民に対して知らされているのかということ、本県において世の人に知っていただく、さらには子どもたちに学んでもらうためにどういう方策があるのかというのがあれば教えてほしい。

（循環社会推進課）

　まだまだサーキュラーエコノミーというのは皆さんご存じない部分かなと思い、我々の方で、クリーンセンターに集められた、今までは捨てられ燃やされていた家具を集め、直して長く使っていただくといったリペアチャレンジというものに実践的に取り組んでいる。こういったことを県民の方にも知っていただき、大切なのは、まずは資源をできるだけそのものの価値を残し、あるいは高めて長く使っていく、そういうことを実践して取り組んでもらうこと。買うのもあるだろうし、ご自身で直すというものあるだろうし、そういったことを生活の中に取り入れられるようなシステムを今ちょうど作っているところである。

（中村琵琶湖環境部長）

　国では、サーキュラーエコノミーというワードは様々な文脈や場面で使っており、一つには経済安全保障の観点からも言われている。

　ただ、そういう観点を全面に出すと子どもたちにも中々伝わりにくいところがあるので、製品などを長く使うということ、そして使った後は、リサイクルできる部分についてはリサイクル、リユースできるものはリユースと、今ある言葉に言い換えながらお伝えすることが大事と思っている。

　その意味でも、象徴的な事業として「リペアチャレンジ」を家具で実施している。こういった取組を進めていくことにより、分かりやすく皆さんに伝えられるようにしたい。

（村井教育長）

　やはり将来社会を形成していく子どもたちに十分理解してもらえるような形で色々工夫していただければありがたいと思う。

＜山田健康医療福祉部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（村井教育長）

　この後の議題の特別支援教育推進計画との密接に関係するのかと思う。部長がおっしゃった子どもの頃からの差別のない社会、インクルーシブな社会づくりは非常に重要であり、その際には今の合理的配慮をどう理解し、実践するかということが非常に重要だと思う。そういった意味では、子どものころから障害のあるなしに関わらず共に生活するという環境をどう作っていくのかというのは非常に重要だと思っている。

　今学校現場においても、普通教室の中でも特別な支援を要する子どもたちは一定数いるという状況にあるし、そういった状況を教育の中で我々として課題だとすると、教員の方の知識や認識がまだまだ追いついていない部分もあるので、そういったところに特に力を入れて進めていきたいなと思っている。

　今直ちにこの条例のこれに対しての意見ということではないが、同じようにインクルーシブな社会を目指すという点では一致しているので、取り組めるところは共に取り組んでいければと思っている。

（山田健康医療福祉部長）

　是非よろしくお願いする。

（知事）

　この大事な条例を見直しに向けて議論するということなので、今教育長がおっしゃった視点も含めて、また健康医療福祉部長から提起のあった問題点も含めて各部局から出し合い、悩みもやるべきことも今日的に盛り込んで改正できるようにしていきたいと思う。障害の社会モデルをこの条例で提起したが、本人の障害に起因するものではない、やはり社会こそ適応・改善すべきなんだという障害の社会モデルということについてはどうなっているのか。また、地域アドボケーターの相談の状況、件数と属性を年度ごとに示されているが、主にどういう相談が寄せられているのかということを少し共有していただくと、各部局が色んな意見や悩みを出しやすいと思うが、この点いかがか。

（障害福祉課）

　滋賀県の条例の特筆すべきポイントとして、国の障害者差別解消法にも書かれていない社会モデルの定義について盛り込んでいるということがある。県の出前講座として、学校や企業等色々な場所で合理的配慮という考え方と合わせて、障害というものを本人の状況だけに起因するものではなく、社会的障壁によっても生まれるものという社会モデルの考えを広く周知している。まだまだ足りないところもあると思うが、この条例改正を機にそういった取組をしっかりと進めていくことが重要と思っている。

　地域アドボケーターの相談状況について具体事例を紹介する。今なお継続している相談案件だが、グループホームに入所された方が、もう少し食べ物で潤いのある生活をしたいということをアドボケーターの方に相談され、流動食だけでは楽しい毎日を過ごせないということだった。例えば通所先ではもっとお肉を食べているのにということがあり、何度も医学的な見地も確認しながら、どうしたらもう少し潤いのある生活ができるのか、事故につながってはいけないがもう少し本人のためにやれることがあるのではないかということを、アドボケーターの方を通じて県と事業所とを行ったり来たりしながら継続して相談しているところ。このように、とても当事者性のある、当事者に寄り添った相談ができるのではないかと認識している。

（知事）

　当事者性が極めて強い相談内容は、明らかにできること、共有できることに限りがあるのかもしれないが、今の食べ物の問題だけではなく、それ以外のこともあれば、例えば交通の問題でどうなのか、施設の問題でどうなのか、教育の問題でどうなのか、そういうものを相談で投げかけると各部局もそれに応じて検討できること、もしくは付言できることがあると思うため、そういう観点で共有を広くしてほしい。

（山田健康医療福祉部長）

　健康医療福祉部の情報をどんどん出して、一緒に考えていただければと思う。

（奥山子ども若者部長）

　合理的配慮や障害の社会モデル等、言葉では皆理解をするのだが、先ほど説明のあった当事者性、つまり当事者の視点、立場に立たないと、本当の意味での理解は難しいと思う。先ほど事例の説明は、当事者の思いをどういう風に反映し、社会を変えていくかということだったと思うが、そういう観点はやはり当事者との関わる中でこそ生まれてくるものだと思う。中には当事者と我々の考え方で意見が違うこともあろうかと思うが、そういった意見の違いを議論しながら少しずつ前に進んでいくことが共生社会づくりにとって大事だと思う。県政に関して言うと、それぞれの部局の事業の中で障害のある方にどのように関わりを持ってもらうかが大事だと思うし、そういう意味では、今年度本県で開催した障スポなどは大変意義のある機会であったと思う。条例周知のためのフォーラムや啓発活動も大事だが、実際の事業の中で当事者の関わりという観点を常に意識して取り組んでいきたいと思うし、各部局においてもそうした取組が必要だと思う。

（知事）

　今、奥山部長がおっしゃったことはすごく大事だと思う。

　関連して、国スポ・障スポでせっかくあれだけたくさんの学生サポーターやボランティアが参加してくれたので、なるべく早いうちにその中からの気づきみたいなものもアンケートやヒアリング調査を行い、この見直しの素材にしても良いかもしれない。事業などをうまく生かしながら、こういう議論につなげていくこともとても大事だと思う。

（山田健康医療福祉部長）

　今後色々な方からのご意見を頂戴していくため、いろんなご意見を拾って反映していきたい。

＜説明省略＞

＜質疑・意見等＞

（知事）

　人勧に基づくものという理解でよいか。これにより経費はいくらかかったのか参考までに共有してほしい。

（東郷総務部長）

　人勧に基づくものである。

　教育委員会の分も含めて金額の影響額としては総額約50億円余。うち義務教育の国庫負担金が約7.7億円、残りは一般財源である。一般財源には交付税措置もある。

＜村井教育長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（知事）

　内容についてはこのとおり進めていくことで異論ない。

　本編12ページ以降、卒業後の就職を含め、どういう進路をたどるのかということが記載されている。当然学びの充実も大事なのだが、その後社会でどう生きていくのか、働いていくのかという視点に立った状況の確認と取組内容の改善ということで何かあれば。例えば就職率などは全国平均を下回る県立特別支援学校の状況があるが、とはいえ進路先でみるとほぼ就労継続B型とか就労支援とか、いわゆる作業所的なところで就労されている状況をどうみて、どのように改善するのかということについて何かあれば聞きたい。

（特別支援教育課）

　現在、例えばしがしごと検定を進めているが、その中で、検定を受検している生徒が就職に向けて前向きに取り組んでいるという状況もある。そこを進めていくというのが一つであり、ここに挙がっている職種以外でも、どういった職種に行けるのかということも踏まえてまた考えていかなければいけないと思っている。

（知事）

　大事な視点だと思う。その際にやはり特別支援学校の先生と就職先との連携マッチングをどのようにするのか、在校中のいろいろなプログラムをどのように付け加えるのかということも是非一緒に考えていきたい。また、26ページにあるような副籍、地域の学校にいて特支、特支にいて地域の学校という、お互いどちらが主で副であるかはともかくとして、両方に籍が持てるようにしようというのが滋賀の特別支援教育の北極星として大事なところだと思う。実績として希望される方は伸びているように思うのだが、どういう課題があるのかということも確認して対応できるようにしたいと思うのでよろしくお願いする。

（村井教育長）

　副籍については、今年度中学校にも拡大をして試行し始めているところ。やはりインクルーシブな社会を目指すうえではある意味まだまだ端緒についたばかりというとらえ方もあると思うし、先ほど申し上げたようにいろんなところでまだまだ合理的配慮や社会的な壁もあろうかと思うので、一つ一つ解きほぐしながらこの副籍をもっと伸ばしてインクルーシブな社会に近づけていくことをしっかり実践していければと思うので、またご議論いただきたい。

（東郷総務部長）

　幹事会議でもお伝えしたが、先週金曜日に国の経済対策が閣議決定された。それを踏まえて本年度の補正予算、また来年度当初予算への反映について事務的に別途お願いしているので、それぞれの内容・期限等を御確認いただきご対応をよろしくお願いする。

（伊吹土木交通部長）

　琵琶湖の水位の状況について報告する。琵琶湖の水位については22日土曜日の朝6時にマイナス60センチに達し、本日の朝6時ではマイナス62センチまで低下しているので、本日国に琵琶湖水位の低下抑制のための対応についての要望を出した。水位低下に関しては9月29日にマイナス50センチになった時点で影響を確認し、その際は特に大きな影響はなかった。その後11月17日にマイナス57センチの時点で改めて調査したが目立った影響はなかったものの、水草やごみなどの浮遊・漂着があったという状況。本日は少し雨が降っているが、明日以降もまとまった降雨予測はなく、予断を許さない状況なので引き続き注視していきたい。今後マイナス65センチになると水位低下連絡調整会議を設置する予定で、その時点で改めて影響調査等を行っていきたいと考えている。その際には関係部局のご協力をよろしくお願いしたい。引き続き、水位の状況を注視し、国とも連携しながら水を大切に使っていただくよう、様々な機会を捉えて発信していきたい。

（保田議会事務局長）

　明後日27日から11月定例会議が始まる。期間は12月19日までの23日間となっている。どうぞよろしくお願いする。

（東副知事）

　経済対策の関係について総務部長から共有されたが、期間も短いができるだけ県民の皆さんの状況等をしっかり把握して必要な予算計上できるようよろしくお願いしたい。

（知事）

　まず1点目。土木交通部長からもあった琵琶湖の水位の関係、もうしばらくぐっと減ってくることも想定されるので、様々な影響等、またそれぞれの部局で把握・対応いただきたい。アユ漁も始まるし、アオコの発生も過去最多という報告もいただいているので、琵琶湖の状況を今日的にどのように言うのか、やるのか。また、雪寒対策の期間に入ってもう現場ではすでにそれぞれ対応いただいているが、既に降雪のある地域もあるようなので、この点抜かりなく対応していきたいと思う。

　2点目は、先ほど総務部長や副知事からもあったが国の経済対策、これはこの11月定例会議でできる限りの予算補正を議会に上程すべく準備したいと思う。既に情報を集めて検討対応に入っていただいていると思うが、それぞれ急ぎ対応いただくようよろしくお願いする。先に送るものはこういう理由で先に送り、こういう対応をするということも併せて説明が要ると思うので、よろしくお願いする。

　関連して、明日全国知事会でまた様々議論・検討するが、税について、国でも暫定税率を下げる等々を議論される。その財源がどうなるのかというのも焦点だが、偏在是正のことについてそれぞれの党の税調でも議論が本格化すると言われている。この手の措置をやると、滋賀県レベルだとプラスとマイナスの両方があって結局プラマイゼロということが多い。特に今年の税制大綱のひとつの議論は道府県税の利子割で、来年の大綱記載でそれ以外の偏在是正ということになるようだ。道府県税の利子割というものにフォーカスされたときに滋賀県にどういう影響が出るのかというのを少し考え始めたいと思う。何か言うべきことがあれば言っていきたい。

　明日の全国知事会議では在留外国人、多文化共生のテーマで共同宣言を出すか出さないかということを議論するが、昨今の様々な感情等も渦巻いてかネットで炎上したり、それを恐れるがあまりその対応に臆病になっていたりというようなことが一部あるようだ。本県としてどのように見て何を言うのかということについては、行政的にこうあるべきということも大事にはしたいが、感情的に、地域の現場でどうなっているのかということについても少しよく見たいので、総合企画部で情報収集をお願いする。

　最後に、11月定例会議、緊張感を持って臨みたいと思う。国政選挙も行われ、与野党の構成が変わり、いろいろな物事の議論の仕方が変わってきているし、国スポや万博というビッグイベントについてどう見るのか、どうしていくのかということが問われると思う。この11月定例会議で言ったことが来年度の予算や体制に影響してくると思うので、少し野心的・挑戦的に言うべきテーマがあるとすれば、議会や議員とのやり取りの中で議論を組み立てて来年度につなげていくことを戦略的にやりたいと思う。議会から知事あてに個別にこういうことを言うからよろしくということもいくつか届き始めているが、大きな判断が要るテーマについては部長や次長がよく目配りして議会との調整等々を図っていただくよう、コミュニケーションを密にやりたいと思うのでよろしくお願いする。