令和7年7月15日県政経営会議の概要

＜澤本総合企画部次長＞

　・資料に基づき説明

＜奥山子ども若者部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（東郷総務部長）

　子ども政策について特出しして説明されたが、他の政策とは異なる事情があるのか。

（企画調整課長）

　あくまで柱の一つであり、特別な手続きがあるわけではない。

（園田公室長）

　資料3ページ目に「大規模災害やコロナ禍といった大きな危機に直面した、この四半世紀。」という言葉があるが、この視点は大変大事だと思う。

　子ども政策において、コロナ禍で子どもたちに聞いた「すまいる・あくしょん」の取組を今年度、見直すため、新たに声を聴く取組や「すまいる・あくしょんアイデアソン」などを進めておられるが、そういったものを活かした新たな視点はないのか。

（奥山子ども若者部長）

　「アイデアソン」や「すまいる・あくしょん」の見直しの中で、子ども・若者の意見を聞く取組を進めており、その結果を施策に反映することは念頭に置いている。柱建てとしては、「子どもの声を聴き、子どもの権利を守る取組の推進」として包括的に書いているが、ご指摘の点は、具体的な施策を検討する過程で意識していきたい。

（園田公室長）

　これまでは子ども政策推進本部の中で施策構築や基本方針の議論、また、予算では基金の活用の話もあったかと思うが、今年度はどのような形で進めていかれるのか。

（奥山子ども若者部長）

　昨年度の条例やプラン策定の中で大きな方向性については議論していること、また施策構築全体の中で議論する方が全体の中での「子ども・子ども・子ども」の位置づけを意識していただけるのではないかということから、今年度はこの場で説明をさせていただいた。したがって、子ども政策本部で施策構築の柱建て等の議論をすることは今のところ想定していない。

　予算については部内で調整中であるので、改めて必要であれば議論の場を設けたい。

（岸本副知事）

　文化施設の改修や建て直しといったことは、資料の「(2)地域全体の子育て環境の充実」「(3)子ども・若者の居場所づくり」等に含まれているのか。

（企画調整課長）

　基本的には所定の柱に基づくが、これまでの施設の維持管理を今後どのようにしていくかを念頭に置いたうえで施策全体を見渡してほしい。

（東副知事）

　「縮充」という言葉はなくなったが、次の四半世紀に向けて非常に大事な考え方であると思う。今後国や世界の情勢も大きく変わってくると思うため、主要施策の協議の時間は非常に限られているが、今後の状況変化を踏まえて柔軟に施策構築を実施していきたい。

<岡田商工観光労働部長>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（白井会計管理者）

　インバウンドについて、日本橋は富裕層も多く好条件の立地であり、同時に外国人の富裕層も多く行き交うエリアでもあるため、そういった方々を滋賀に招くという役割はここ滋賀が日本橋にあり続ける大きな理由になると思う。その辺りどのように考えているのか。

（ここ滋賀所長）

　インバウンドについては銀座辺りに比べると日本橋はかなり劣ることもあり、そこを主力に考えているわけではない。基本的には日本人の富裕層をメインに考えている。

（白井会計管理者）

　世界からのゲートウェイでもあると思うため、今後考えていくべきだと思う。

（岡田商工観光労働部長）

　実際の来訪者の中には外国人の方もおり、飲食店に富裕層の方が来られて食事をされるというようなことも増えている。どのような対応ができるか考えたい。

（ここ滋賀所長）

　現在ここ滋賀を取り巻く日本橋周辺は大規模な再開発が行われており、今後ラグジュアリーホテルが周辺に連立してくることから、その辺の対策もしっかり取り組んでいきたいと考えている。

（知事）

　その辺りのことはステークホルダーのところに書いたらよいのではないか。資料には「滋賀県内の事業者」「滋賀県のことを知らない首都圏の方」「首都圏在住の滋賀県ゆかりの方」「滋賀に住む県民」とあり、それ以外の方は対象にしていない感じがあるため、どこかに記載したほうが良い。

（ここ滋賀所長）

　2つめのステークホルダーの「滋賀県のことを知らない首都圏の方」の中にそういった要素を盛り込めないか検討したい。

（東郷総務部長）

　前回の経営会議や先日の幹事会議でも話題になっていたと思うが、立地について比較する物件がないということだが、例えば日本橋を外れて比較するといったことはないのか。比較する物件がない中でどのように説明していくのか難しいと思う。

　また、日本橋付近の再開発がどのようにここ滋賀に影響を及ぼすのか分かれば教えてほしい。

（ここ滋賀所長）

　物件は銀座・日本橋エリアで絞っている。不動産事業者を通じて他の物件を探している。複数の首都圏の不動産事業者にヒアリングしているが、現在の物件はスペシャルな物件であり、なかなかそれに勝るような物件は出てこないといわれている。日々物件情報は入ってくるが、なかなか良い物件が出てきていない状況である。

　再開発については見通せないところもあるが、日本橋と東京駅が地下でつながったり、日本橋川のウォーターフロント開発が進んだり、ラグジュアリーホテルが林立してきたりと、想像を超えるような状況になるだろう。相当な人の流れ込みが予想され、日本有数の魅力的なエリアになることは、ここ滋賀にプラスに働くと思われる。

（東郷総務部長）

　日本橋にこだわるのであれば、再開発によるメリットがあればそれも理由のひとつになるのではないかと思う。

　日本橋にどこまでこだわるのかについては今後議論もあるかと思うため、他の物件の調査は引き続きお願いしたい。

（前川東京本部長）

　資料の最後に東京本部との連携について記載があるが、今年度はより連携を意識しながら取り組んでいるところである。東京本部にはこれまで蓄積してきた企業訪問のデータや、近江ゆかりの会の参加者名簿等のデータがあり、ここ滋賀には会員サービス登録のデータもあると聞いている。収集した個人情報の取り扱いは注意する必要があるが、そういったお互いのデータをもっとしっかり連携しながら有効に活用できる方法を考えていきたい。またいろいろとご意見等あれば頂戴できればと思う。

（松田総合企画部長）

　情報発信拠点であるため、そのひとつの手段としての物販かと思う。庁内各部や市町等いろんなところが情報発信に活用できたら良い。

（東副知事）

　東京本部との連携について、特に関係人口の創出ということで、資料4ページに「本県出身の学生や首都圏に就職した若者のネットワーク化に取り組み、滋賀への就労などにつなげる」とあり、ここ滋賀で就労の取組をされるのは意欲的なことだが、東京本部でも重要な取組であると思うため、具体的にどのように進めていくのか連携して考える必要があるだろう。

＜中田農政水産部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

　なし

（知事）

　今日の協議事項に関連していくつか申し上げる。

　まず3つ目の「滋賀県農業・水産業基本計画（第3期）」（原案）について、これで良いと思うが、おそらくこれから8月9月にパブリックコメントを実施し、その頃には本年産米の水稲が出来上がり、まさに需要の変化に対応できる生産力の確保が問われる局面になるだろう。その辺り、こう書いたから、こう決めたからとならない柔軟性を持った対応が必要だと思うため、よろしくお願いしたい。

　2つ目の情報発信拠点「ここ滋賀」の次期運営に向けて（案）についてもこれで良いと思うが、東京本部との連携については、文言上の連携、連携の意識だけではなく、仕組みや組織としての連携を考えたい。

　最後に来年度の施策構築方針案について、いろいろと御議論いただいて、こういう内容で進めていきたいと思う。ただ御案内のとおり、世界の状況、地球の状況、また国の政治・行政の状況が大きく変わるかもしれないため、そういったことを踏まえた物言いや施策、逆にそうなっても変わらずやり続ける施策という視点を持って作っていきたいと思う。「〇〇ファースト」が横行したり、外国人との関係がより声高に言われたりというようなことにどう対応していくのか考えていきたい。

　その上で3点、「先を見てやりたいこと、今やるべきこと」、「ともにいきる健康しがを作るために今やりたいこと」、「国スポ・障スポ、大阪・関西万博を経験した滋賀としてやりたいこと、やろうとすること」を、来年度の施策の中に出していけたら良いなと思うため、この点一緒に考えていきたい。

　最後に、嬉しかったことが2つある。

　1つは、開幕中の大阪・関西万博折り返しを迎えたが、知事への手紙の中で、「関西パビリオンは滋賀県ブースが一番良いと思う」という声や、素晴らしい四季の表現、また球体の様々な表現、映像等について高い評価の声をいただいている。

　2つは、先般パレスホテル東京にきらみずきの販売をお願い、お礼そして発表しに行った際に、先方から「滋賀県は良いものが作れるのですね」という評価と「こういうものをこういったところに売り込む良い職員がいるのですね」という高い評価をいただいた。知事として大変誉れ、誇りに思うところである。糧、励みにして頑張りたいと思う。

　今日は議題にならなかったが、総務部長と相談し、近く県有施設の更新改修方針について経営会議で議論しようということにした。その時に改めて説明があると思うが、これまで少し置いてきたものもこれ以上先送りすることなく、計画的に更新改修をしていきたいと思う。とはいえ、事業量の平準化や総量適正化はすぐにできるわけではないので、今後考えていきたい。また、技術の進展等により、全部壊してゼロからやり直さなくても、フルリノベーションという、財政措置も得られ工期も短縮できるような手法が出てきているようである。こういったことを念頭に、例えば地方の合同庁舎、学校、農業施設、警察施設等については今後の方針を今年度打ち立てていきたいと思う。近く議論の素材が出てくるだろう。それぞれの部局をして、どういう状態になっているのかは、部長、幹部の皆さんは既に確認していると思うが、今一度確認の上議論に臨んでほしい。特に、部局を越えた連携は意識して問いたいと思う。自分の施設を自分の施設だけで更新改修するのではなく、他部局、例えば市町、民間などと一緒に作り直したときにどういうことになるのか、少し取り上げていけたら良いなと思う。その点、みんなで議論していきたい。