令和7年6月17日県政経営会議の概要

<澤本総合企画部次長>

　・資料に基づき説明

<質疑・意見等>

（東郷総務部長）

　(1)「縮充」という表現を使用されているが、これはオリジナルな表現か、一般的に認知・理解されているものか。

　(2)施策の柱について、3「暮らし」と「健康」づくり、4「安全・安心」な社会づくりを今回分けられたが、何かそのようにされたお考えなどがあれば教えてほしい。

（中嶋企画調整課長）

　(1)「縮充」という表現について、「縮絨ウール」という製品群があり、普通セーターは洗うと縮むが、その縮む特性を生かして暖かさを感じられる製品が作られているが、それが転じて、地域づくりの面でも、例えば人口が減ったとしても手を加えれば温もりのある地域ができるということで、新たな四半世紀を迎えるにあたって、そのような思いも込めて、この言葉を使っている。

　この言葉は、著名なコミュニティデザイナーの方なども使っておられ、関連の著書なども出版されている。

　(2)新たな四半世紀を迎えるにあたって、「暮らし」や「社会」のあり方を再構築、リデザインしていくということを大きく謳っており、「暮らし」の部分と、「社会づくり」の部分をそれぞれ独立して分けることで、より重点的に双方の施策を進めていきたいとの思いで柱を分割させていただいたところ。

（東郷総務部長）

　「縮充」という言葉が、耳慣れない言葉ではないかという懸念があったが、一定の意味が込められているということはわかった。

　意図が正しく理解していただけるよう、補足的な説明などを考えていただきたい。

（松田総合企画部長）

　もしかすると表現が伝わりにくいかもしれないので、補足するなど工夫したい。

（中村琵琶湖環境部長）

　「縮充」の「縮」について、これは経済規模も縮小していくということを前提に考えているのか。そうなると税収も縮んでいくという前提なのか。そうではなく、縮小の中でも、AIや先端技術も活用し税収も確保しながら、そういう社会に備えていくということも捉えているのか、その前提をお伺いしたい。

　「縮」という表現を使った場合に、皆さん様々な取り方があると思う。施策構築方針として打ち出すということであれば、やはり一定のイメージが必要かと思うが、そういったイメージがあれば教えていただきたい。

（中嶋企画調整課長）

　「縮」の表現について、ここでは人口や地域の様々な活動といったものに使っており、経済規模が縮小するとか成長を諦めるとか、そうした意味で使っているわけではない。人口規模が縮小していくという社会的な意味合いと捉えていただければと思っている。

　また、全てが縮んでいくというような思考ではなくて、充実した暮らし、つまり、必要な生活機能が安定的に確保されたり、1人1人が幸せを感じられる豊かで充実した社会というのは、人口が縮小する中であっても、そういう社会であるからこそ出来るのではないかという意味も込めて使っているところ。施策構築方針ではこのような形で書いているが、最終的に、例えば予算の公表段階などで使うかどうかについては、また検討させていただければと思う。

（中田農政水産部長）

　資料2ページ目のところで課題提起や現状認識を記載いただいているが、今農政水産部でもまさに物価高騰や気候変動といった本当にいろんなことが起こってきており、これまでとは違うやり方、また今までやってきたことに対して新たな視点を入れていかなければいけないということを、本当に実感しているところ。

　そういったことを感じながら3ページ目を見ると、施策や基本的な考え方が示されており、この2ページ目とどのように繋げていけばいいのかということが見えにくい。おそらく予算公表の時にも、予算に込めた思いに繋がっていくと思うので、この2ページと3ページをつなぐ政策の方向性のようなものがあってもいいのではないかと感じた。

（中嶋企画調整課長）

　現状認識と施策の柱との繋がりに関しては、次の案の段階で、よりわかりやすく工夫ができないか、改めて検討させていただきたい。

　なお、建て付けとしては、施策構築方針の上位にあたるのが「基本構想実施計画」になるので、「政策」レベルについては、実施計画に掲げる政策に基づくことが基本である。

　このため、これまでの施策構築方針の中では、「基本構想実施計画に掲げた政策を着実に推進するため」との文言を入れていたが、今回の「たたき台」ではそこが十分に記載できていないため、そのことも含めて持ち帰って検討させていただければと思う。

（村井教育長）

　2ページの一番下のところに、「「ひと」「社会・経済」「自然」のすべてが充足した「健康しが」を、みんなでともにつくっていく」と記載があるが、この「充足」という表現が分かりづらいと思う。この流れで読むと、なにか一歩足りていないものが満たされるみたいな意味かと思うが、どういったイメージで使われているのか。

（中嶋企画調整課長）

　「ひと」「社会・経済」「自然」というのは、現在の基本構想に掲げている書きぶりで、「健康しが」というのは基本構想実施計画の中で記載している表現ではあるが、その間の「すべてが充足した」という表現については、ご意見も踏まえ、より適切な表現ができないか検討させていただきたい。

（北川防災危機管理監）

　「縮」という表現について、人口は減少するものの、地域の活動というのは必ずしも縮むわけではないのではないかと思う。

　土木交通部では都市計画基本方針として拠点連携型都市構造を目指しており、点在するのではなく1ヶ所の中に集中していくイメージのため、「濃」のイメージというか、なかなか伝わる表現というのは難しいが、そのように感じた。

（中嶋企画調整課長）

　人口減少というのは次なる四半世紀でも変わらないと思うが、仰るように地域の活動が減るかどうかについてはわからないことで、むしろ人口が減ったとしても地域の活動人口は増やすことができるのではないかと思う。そうすることで地域を豊かにしていくというような考え方もあるので、そういうことも含めて少し表現で工夫できないか検討させていただきたい。

（北川防災危機管理監）

　イメージ的には、みんなが寄り合っていろんな活動がされていく。経済活動でも、いろんなところに点在していた工場が集約されてオートマチックな工場になっていくので、そういう意味で、今後作り変えるときに一定の場所に集約されていくということも考えられるのかと思う。

（中嶋企画調整課長）

　先般、国で策定された「地方創生2.0基本構想」の中でも、いわゆる「新結合」といって、人同士、企業同士あるいは地域同士というような新たな結合を通じて経済・社会を豊かにしていこうという思想が色濃く出ていることもあり、そうした観点も考慮に入れながら、次の段階でどういう表現ができるのか、考えさせていただきたい。

（岸本副知事）

　いろいろと書いていただいているが、今回皆さんが注目するのが「縮」という一文字で、予算規模が減るのであれば、言い訳的に「縮充」という言葉があっても良いと思うが、そうでなければ、先ほどの意見にもあったように、いろいろな視点で見ると別に全てが縮むわけではないのだとすると、全体を表すのにもう少し適切なワーディングというか、令和8年度予算でどういう施策に取り組むのかを示すのにもう少し違う表現をしても良いと思う。

　また、パーパスとの関係性についてどのように説明できるか、中に散りばめてあるのだと思うが、パーパスも意識して作っていることが説明できると良いと思った。

（東副知事）

　今回の施策構築方針の中心的なところは、この「縮充」というところに思いが表れているのかなと思う。人口が減ってもプラスになるような形に施策を考えましょうというコンセプトは大事だと思うので、ワーディングのところは今日の議論も踏まえてもう少し丁寧に考え方を表現しながら盛り込んでいけば良いのではないか。

　農政水産部長の意見にもあったが、今回体裁を大きく変えて、いろいろなポイントを羅列的に書いているので、その点がどういうふうに最後の施策の柱に繋がっていくのかというところも、もう少しうまく表現できればと思う。

　3ページ目の基本的な考え方・視点のところで、経営資源（ヒト・財源）のシフトについても記載いただいている。特に新しい施策を考えるときに、政策の目標や終期についても明確にし、事業が終わった後にしっかり定着・自走に繋げていく、そういうことも念頭に置きながら施策構築をしていくことも加えてもらえれば。

（知事）

　来年度に向けての大事な議論である。大きく変える必要はないと思うが、今日もいろいろな意見が出たので、そういったことを盛り込んで、より良い方針にしていければと思う。議論にあったように、減り縮むけれども、繋がり合って、結び合って、より満たされた、そういう社会を築いていくためにはどうしたら良いんだろうということなのかなと思う。

　2026年を展望した政策構築方針であるので、これまでの25年を振り返って、次の25年をどう描くのか、その端緒となるような1年を作ろうという決意である。この先25年をどのように私たちが展望するのか一緒に考えたい。25年後というのは、今60歳の人が85歳になっている。歩けるか、車の運転はどうか。リアルに考えられるようなそういう視点も必要だと思う。

　いくつか気になることを言うと、(1)世界の視点について、(2)格差や貧困、分断について、(3)人もインフラも老いるということについて、(4)SDGsの次を描こうとしているときだと思うので、そういったことに我々がどのようにアクセスするのかについて、(5)コロナで社会のあり様が変わったことについて、そのようなことを、県庁文学ではなくてリアルな暮らしを思い描きながら表現できるような、また施策を作っていけるような、その足がかりを一緒に考えたい。

＜中村琵琶湖環境部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（松田総合企画部長）

　環境学習の活動範囲は県内ということでよいか。

（中村琵琶湖環境部長）

　基本的には県内を想定しているが、「びわ湖の日」などでは県外の子どもたちも一緒に学ぶということも非常に重要であるので、例えば、東山中学校での取組など県外の中学校とも連携をして取り組んでいる。主に県内の子どもたちを対象にしているが、県外も含めて様々な事業の中で連携をしていきたいと思っている。

（松田総合企画部長）

　県外のみならず海外、例えば「ニカラグア版UMINOKO」のようなことも大事な取組だと思う。海外では環境学習の指導者がいないとか、どう教えたらいいかわからないという話も聞く。いろんな国と一緒にやっていくことで、わかることもあるかと思う。

（中村琵琶湖環境部長）

　「ニカラグア版UMINOKO」等については、我々の環境学習の知見をニカラグアに伝えることで、世界に貢献するという意味合いも含んでいる。

　また、関西広域連合の中でも環境学習等を推進しており、滋賀県の知見を他府県に伝えるということもしている。そういった視点もこの環境学習推進計画の中で盛り込めないか考えたい。

（園田知事公室長）

　本編を見ると山の取組も書いていただいているが、概要版だけ見るとどうしても環境学習イコール琵琶湖というイメージがある。滋賀には、琵琶湖の周りに多くの山々があり、今まさしく伊吹山の再生など保全活動に取り組んでおられるので、もう少し山、川のイメージがあるといいかと思う。

（中村琵琶湖環境部長）

　おっしゃるとおり滋賀県と言えば琵琶湖というふうに前面に出ているところがあるが、琵琶湖というのは湖そのものではなくて、森・川・里・湖の一連の繋がりが琵琶湖だと認識している。

　重点的な取組の中で多面的な機能を持つ森林づくりであるとか、あるいは脱炭素社会づくりなども入っているが、やはり琵琶湖が前面に出ているというところもあり伝わりづらい部分もあるかと思うので、概要版の見せ方についてもう少し工夫したい。

（岸本副知事）

　(1)第5次ということで、今までも環境学習に関する重点的な取組がされてきたと思うが、特に指導者について、これまでの計画なども踏まえ、何が課題でそれに対してどうすれば解決できるのかというところが分かりづらかったので教えていただきたい。

　(2)知事公室長が仰ったとおり、あまりにも琵琶湖が中心になっているがあまりに、例えば甲賀の人からすると一体感を感じづらいようなものになってはいけないので、表現を工夫した方が良いのではないかと思った。

（中村琵琶湖環境部長）

　指導者については高齢化やコロナ禍の影響もある。コロナ禍で活動が途切れてしまった団体もあると聞いている。

（辻環境政策課長）

　課題については、令和6年度に県政モニターアンケートを実施しており、その中で、これまで人材育成や自然体験の場の提供などをしてきたが、それでもなおまだ環境学習に取り組める場・機会がないというご意見もいただいている。担い手の面でも、これまで先進的に取り組んできており、トップ層は環境大臣賞を受賞されるような指導者の方もいらっしゃるものの、その後継者がおられないという課題がある。

　今後、進めていくに当たり、トップ層の充実も必要であり、かつ自然環境学習の企画・立案・実施ができる身近なリーダーも必要ということで、ピラミッド型の人材構成を作っていく必要があると考えている。

　トップ層を育成し、裾野も広げるため、多面的にアプローチしていく必要があるのではないかと考えており、その対策や方向性を計画の中に盛り込んでいきたいと考えているところ。

（中村琵琶湖環境部長）

　2点目については、計画の中でしっかりと森・川・里・湖の繋がりを謳わせていただいて、部局連携をはじめ、企業・NPOなど様々な団体との連携が行われるように、そして、それを見せていけるように、計画の本文あるいは概要を工夫していきたい。

（東副知事）

　指導者の方が足りていないという話もあったが、近年、企業でも非常に環境に配慮した取組をされているところがある。そうした企業との連携の中で、企業の力もお借りしながら機会を確保していくことができないか、そういった観点も大事ではないかと思うので、また考えていただければ。

＜中村琵琶湖環境部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（北川防災危機管理監）

　色使いについて、背景と文字がどちらも濃い色になっている部分は見えにくいと思うので、配慮をお願いしたい。

（中村琵琶湖環境部長）

　色使いについては配慮していたつもりであったが足りていなかったので、これから出していくときに気をつけたい。

（藤原企業庁長）

　琵琶湖森林づくり基本計画の中間改定案では、50ページの「（1）イ 県民の主体的な参画の促進」の(3)に、「琵琶湖の水源である森林の重要性が認識されるよう下流の市民団体、ボランティア等と上流の森林所有者との上下流連携による森林づくりを推進します。」とあるが、今後京都市と琵琶湖疎水感謝金について協議するうえで、その礎あるいは拠りどころとなるよう、水源の保全における下流の人々のかかわりについての考え方や施策に関する記述を、もう少し充実させてはどうかと思う。

（水野森林政策課長）

　疏水感謝金の関係も踏まえ、京都市も含めた下流との連携についてより記載を充実させてはどうかというご指摘であると思うが、「やまのこ」を県外の方にもご提案するような取組を進めているので、そういったものも含めて記載の方は充実させたいと思う。

（中村琵琶湖環境部長）

　企業庁長からいただいたご意見は非常に重要だと考えており、計画では公的管理方法を提示はしている。一方で山はコモンズというか、みんなで守っていくべきものだとも思っている。

　そうすると、やはり1,450万人の水源と言ったときに、今後もう少し広い範囲で、森林の管理にどういざなうのか、一緒にやっていくのかという視点も重要になろうかと思う。

（松田総合企画部長）

　幹事会議でも質問があったが、木質バイオマスが重点の項目から落ちていることについて、改めて説明を伺いたい。

（水野森林政策課長）

　我々としても、木質バイオマスの推進を後退させるという趣旨ではなく、目標設定の検討の際に、山から木を伐り出せば、製材用の木もバイオマス用の木も出てくるため、素材生産量全体の目標とした方が適切ではないかと考えたところで、プロジェクトの目標とはせずに、基本施策の基本指標として素材生産量の指標があるので、その目標を達成するように努力していく中でバイオマスの供給についても見ていきたいと考えている。

　また、バイオマスの取組の見せ方として、企業と連携した取組を進めるということを今回の改定で追加しているので、概要版に載せるかなど、少し表現を考えたいと思う。

（松田総合企画部長）

　他府県の事例を見てみると、コスト面も厳しいなかで、山から伐り出すだけではなくて、総量を確保する意味からも、例えば公園で伐採しているものを使うとか、いろんなところの木を活用できるよう検討いただいて、木質バイオマスをできるだけ進めていくように、ぜひお願いしたいと思う。

（水野森林政策課長）

　森林づくり基本計画の中でどこまで記載するかということはあるが、他の分野のバイオマスと合わせてどう活用していくかという視点は持ちたいと思う。

（中村琵琶湖環境部長）

　材をどのように集めてくるのかということは、安定的に発電する上で非常に重要だと思う。一方でおっしゃったように、材を集める手法は様々あると思うので、どのように記述できるのか考えていきたい。

（岸本副知事）

　概要版の政策4で「～オーストリア林業に学ぶ、女性等が働きやすい職場環境づくり」と記載があるが、これは別々の取組ということか。また、もう少しそれぞれ具体的にどういうことなのか教えていただきたい。

（水野森林政策課長）

　表現が分かりにくかったかもしれないが、別の取組である。

　オーストリア林業については、昨年度からオーストリアの取組についての勉強会をしており、そういった勉強を踏まえて、実際の森林の取り扱いであるとか、山の手入れの方法にどう反映していくかということを研究しているので、そういった趣旨で記載している。

　また、女性等が働きやすい職場環境づくりというのは、実際に県内の従事者223人のうち女性は3名しかおらず、なかなか参入が難しいという状況であるが、具体的には、例えば和歌山県のドローンを使って苗木を運搬して植栽を行っている会社であれば女性の参入も進んでいたりするので、そういった体力面がカバーできるような取組など、働きやすい職場づくりを行っていくことを考えている。

（東副知事）

　先ほどの説明の中で、造林公社のあり方検討の結果をここに反映するということであったが、それは公的管理を進めるこの新たな枠組のところも影響を受けて、変えるという意味か。

（中村琵琶湖環境部長）

　公的管理については、その方向で考えたいと思うが、今後については首長会議がこの後控えているので、ご意見も踏まえながら、記述について考えたい。

（東副知事）

　「公的管理の枠組の検討」は、災害に強い森林づくりの項目にあるが、先ほども話があった、琵琶湖の水源林としての位置付けとすると、災害なのかなというのは少し思ったので、何か他に項目立てがあればと思った。

＜池内警察本部長＞

　・資料に基づき説明

＜質疑・意見等＞

（伊吹土木交通部長）

　土木交通部でも県警本部と連携しながら交通安全対策を進めているところ。非常に憂慮すべき状況であり、当部としてもホームページやSNSなどでの交通安全広報・啓発に一層力を入れてまいりたい。他にもどのようなことができるか、県警本部と相談させていただきたいので、よろしくお願いする。