令和2年度（2020年度）組織改編（案）について

　基本構想に掲げる「変わる滋賀続く幸せ」の実現に向けて、令和2年度当初予算案における「令和2年度に重視する施策」を着実に推進するための組織を新年度に整備するため、滋賀県議会令和2年2月定例会議に関係条例の改正案を提案します。

　知事部局の職員定数は、これまでの数次にわたる行政改革の取組により、ピークであった平成9年度の3,767人から、令和元度には3,130人と637人（▲16.9％）の減となっており、一般行政部門の職員数は、全国で7番目に少ない状況です。

　こうした中、近年、国土強靭化のための公共工事への対応や、児童虐待防止対策、令和6年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催準備など、様々な分野で行政重要が増大しています。

　令和2年度は、不断の取組として、事務事業の見直しや業務の効率化、所属間のリバランス等の徹底による減員を図る一方で、各種行政課題に的確に対応し、重点施策を着実に推進できるよう、全体で70人の増員（文化財保護課の移管分26人を含む。）を行う改正条例案を滋賀県議会令和2年2月定例会議に提案します。

　令和元年度:3,130人→ 令和2年度:3,200人（＋70人）