平成23年職種別民間給与実態調査の調査結果および調査の概要は、次のとおりです。
滋賀県人事委員会ならびに人事院、他の都道府県および政令指定都市等人事委員会(共同調査)
企業規模50人以上で、かつ、事業所規模50人以上の事業所。ただし、次の経営形態に属する事業所は含まれていません。なお、事業所の産業分類は企業の分類によっています。
日本標準産業分類の次の大分類に該当するもの
常時勤務する従業員のうち期間を定めず雇用されている者をいい、臨時の者を除きます。なお、取締役等の役員はすべて除外しています。
78職種(うち初任給関係職種18職種)。その詳細な定義は別に定められています。
上記(2)に該当した554事業所を統計上の理論に従いながら、産業、企業規模等によって12層に層化し、これらの層から114事業所を無作為に抽出しました。そのうち調査の完結した事業所は、104事業所となっています。
調査事業所において初任給関係職種(420人)以外の調査指定職種に該当する従業員が多数にのぼるときは、それからさらに抽出した従業員(5,764人)について調査を行いました。なお、初任給関係職種以外の調査の対象となる従業員の推定数は43,040人です。
平成23年6月24日〜同年8月10日