所有者等を確知することができない農地を利用する権利の設定に関する裁定の申請の公告

　農地法（昭和27年法律第229号）第41条第1項の規定に基づき、農地中間管理機構から所有者等を確知することができない農地を利用する権利（以下「利用権」という。）の設定に関する裁定の申請があったので、同条第2項において読み替えて準用する同法第38条第1項の規定に基づき次のとおり公告する。

令和8年7月31日

滋賀県知事 三日月 大造

（1）所在および地番:甲賀市甲南町寺庄字傍示本323番
（2）地目:田
（3）面積:2,238平方メートル
（4）所有者等の情報:登記名義人が死亡し、その相続人が不明

当該農地は、近年耕作がされておらず、遊休農地となっている。

裁定後は、申請農地を耕作予定者に貸し付け、耕作予定者が遊休農地の解消作業（草刈り等）を行い、野菜の栽培を行う。

当該農地は、甲賀市の地域計画の区域外農地の遊休農地であるが、耕作予定者が遊休農地の解消作業を行い、その後、野菜等の耕作を行うこととしており、農地の貸し付けにあたっては、甲賀市が担い手への農地の集積・集約化に資するとして農用地利用集積等促進計画案を作成するものであることから、農地中間管理事業規程3－1および所有者等不明農地の取扱要領第3の規定に基づく基準に適合する。

　（1）始期:令和9年1月1日

　（2）存続期間:5年

　（3）借賃に相当する補償金の額:10円

申請に係る農地の所有者等は、知事に意見書を提出することができる。

（1）提出期限
令和8年8月14日（金）

（2）提出先
滋賀県農政水産部農政課（〒520－8577 大津市京町四丁目1番1号 電話番号077－528－3815）

（3）記載事項
ア 意見書を提出する者の氏名および住所（法人にあっては、その名称および主たる事務所の所在地ならびに代表者の氏名）
イ 意見書を提出する者の有する権利の種類および内容
ウ 意見書を提出する者の当該農地の利用の状況および利用計画
エ 意見書を提出する者が当該農地を現に耕作の目的に供していない理由
オ 意見の趣旨およびその理由
カ その他参考となるべき事項