農業制度資金について

農業制度資金とは、国や自治体（県・市町）が直接または間接的に資金を融資もしくは利子の補給等を行うことにより、農協や（株）日本政策金融公庫等をはじめとする融資機関が農業者の方に低利で融資する制度です。

主な農業制度資金について

令和7年度農業制度資金のしおり（滋賀県） (PDF:2 MB)

利率:令和8年1月20日現在

農業制度資金一覧表
資金名	制度の概要	貸付対象者	貸付金利	貸付限度額［融資率］	償還期限・期間［据置期間］(以内)	融資機関等
農業近代化資金	農業経営の近代化を図るために必要な資金	主業農業者等	2.50%（※1,2）	個人：1,800万円、法人・団体：2億円、農業参入法人1.5億円［80~100％以内］	7~18年［2~7年］	農協（※5,6）
認定農業者に係る特例	上記のうち農業経営改善計画を達成するために必要な資金	上記のうち認定農業者	1.55~2.25%（※1,2,3,4）	個人：1,800万円、法人・団体：2億円［100％以内］	7~15年［2~7年］	農協（※5,6）
農業経営基盤強化資金（スーパーL資金：長期資金）	農業経営の改善に必要な設備投資資金(農地の取得を含む)	認定農業者	1.55~2.50％（※3,4）	個人：3億円、法人：10億円［100%以内］	25年［10年］	（株）日本政策金融公庫等
農業経営改善促進資金（スーパーS資金：短期資金）	農業の経営改善の取組に必要な短期運転資金	認定農業者	1.90%	個人：500万円、法人：2,000万円（極度貸付）［100%以内］	1年（極度額の範囲内で5年間借換が可能）	農協
農業経営負担軽減支援資金	償還負担軽減のための営農負債の借換えに必要な資金	主業農業者	2.50%(※7）	営農負債額	10年［3年］特例15年	農協（※5,6）
農業改良資金	農業経営の改善を目的として創意と自主性をいかしつつ、農畜産物の加工を始めたり、新作物や新技術の導入にチャレンジすることを支援するための資金	農商工連携促進法、六次産業化法の認定者等	無利子	個人：5,000万円法人等：1億5,000万円［80～100%以内］	12年［3～5年］	（株）日本政策金融公庫等
青年等就農資金	新たに農業経営を開始する際の施設の設置、機械の購入などに必要な資金（認定就農計画に沿った規模拡大時の費用も貸付対象）	認定新規就農者	無利子	3,700万円［100％以内］	17年［5年］	（株）日本政策金融公庫等

（リンク）

農業近代化資金
 農業経営基盤強化資金（スーパーL資金）
農業経営改善促進資金（スーパーS資金）
農業改良資金
 青年等就農資金

※1 県の利子補給後の利率（融資枠に限度あり）

※2 農林中央金庫および滋賀県信用農業協同組合連合会より追加の利子補給あり（一定の要件あり）

※3 目標地図に位置付けられた者、または農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者等に対しては、(公財)農林水産長期金融協会から貸付当初5年間のみ上限2％まで利子助成。（融資枠、助成期間に上限あり）

※4 目標地図に位置付けられた者、または農地中間管理機構から農用地等を借り受けた認定農業者等であって、包括的・先進的TPP協定、日EU経済連携協定、日米貿易協定、日英包括的経済連携協定および地域的な包括的経済連携協定による経営環境変化に対応して、新たに規模拡大、農産物輸出等の攻めの経営展開を行う計画（経営展開計画）を作成し、その計画の実行により経営改善が見込まれる農業者については、(公財)農林水産長期金融協会から貸付当初5年間のみ上限2％まで利子助成。（融資枠に上限あり）

※5 農業信用基金協会の債務保証に係る保証料を保証当初5年間免除

※6 実質無担保・無保証人

※7 原油価格高騰等の影響により被害を受けた農業者等に対しては、(公財)農林水産長期金融協会から貸付当初5年間のみ上限2％まで利子助成。（融資枠に上限あり）

上記の農業制度資金以外にも、県内の農協や（株）日本政策金融公庫から、担い手をはじめとする農業者向けに用途に応じて様々な農業資金が用意されております。

詳しくは、お近くの農協など相談窓口までお問い合わせ下さい。

→農業制度資金の相談窓口

農協系統資金 … アグリマイティー資金、JA農機ハウスローン、JA営農ローンなど

→JAバンク滋賀のホームページへ

（株）日本政策金融公庫資金（農林水産事業） … 経営体育成強化資金、農林漁業セーフティネット資金など

→（株）日本政策金融公庫（農林水産事業）のホームページへ（外部サイトへリンク）

農業制度資金における個人情報の取扱いについて

農業制度資金の融資における審査・貸付・償還・利子補給等の各事務手続きにおいて、融資機関等から借受者の個人情報（経営状況、償還状況等）の提供を受けることがありますが、提供を受けた農業制度資金における個人情報の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他個人情報保護に関する規定に基づき適切に取り扱うとともに、当該事務手続きに係る目的以外には使用しません。