令和7年度集落営農連携促進等事業について

集落営農を核とした連携・合併による広域展開での効率的な生産・販売体制の確立等に向けた取組を支援します。

（1）集落営農組織

（2）集落営農組織が主たる構成員となった連携組織（集落間の広域連合、法人との連携等）

　注：県が集落営農として認める農業生産組織も要望可能ですが、(1)の集落営農組織に準じた要件が必要となります（詳細は市町にお問い合わせください）

＜その他要件について＞

・令和9年度までに、連携・合併による効率的な生産・販売体制等の確立に向けた取組を実施すること。

・助成対象者が、地域計画の目標地図に位置付けられているまたは位置付けられることが確実であること。

（1）集落ビジョンの策定:定額

（2）中核となる若者等の雇用:定額（上限100万円/年）※最長3年

（3）集落営農組織の法人化:定額（25万円）

（4）高収益作物の試験栽培、加工品の試作、販路開拓、その他:定額※高収益作物については一部条件あり

（5）共同利用機械の導入:1/2以内

・・（1）～（5）の合計で1000万円の補助金が受けられます。

（1）期間:2月7日～2月28日（県への〆切日）

（2）提出先:集落営農組織が所在する市町農政主務課

※提出期限は市町により異なりますので、具体的な提出期限は所在の市町農政主務課までお問い合わせ下さい。

令和7年度の要望調査表は下記のエクセルファイルをご使用ください。

令和4年～6年度に上記事業を活用された集落営農組織については、従来の事業の継続による要望が可能です。

成果目標の要件、ポイント計算の方法等が後継事業（令和7年度集落営農連携促進等事業）と異なりますので、今年度も要望される場合は、所在の市町農政主務課までお問い合わせください。

集落営農活性化プロジェクト促進事業実施要綱第11の5に基づき、本事業における成果目標の点検評価について、別添のとおり公表します。